ニュース 2009/11/17 予算の方向性をまとめた「予算重点指針」と「経済対策検討チーム」設置を閣議決定　菅副総理 　菅直人副総理・国家戦略担当・内閣府特命担当大臣は１７日午前、首相官邸で会見を行い、同日行われた「予算編成に関する閣僚委員会」において、来年度の予算編成の基本方針並びにマニフェスト工程表の主要事項、三党連立政権合意書およびその他の重要事項について議論し、その取り扱い等を決定した３項目からなる「予算編成に関する閣僚委員会における合意事項」を取りまとめたことを明らかにした。 　菅副総理は、「従来は財務省の主計局を中心に議論されていたが、今後は閣僚委員会の責任の下で議論して取り扱いを決定することを確認した」と政治主導で予算編成を行う姿勢を示した。そのうえで菅副総理は、「同閣僚委員会の下で、国家戦略室が行政刷新会議の協力を得つつ、国債発行額の上限を含む『予算編成の基本方針』の原案を作成する」とする合意事項の第二を説明。さらに第三の合意事項として、「マニフェストの主要事項等の取り扱いについては、同閣僚委員会の下で、国家戦略室が中心となって論点整理する」ことを確認したと述べた。 　そのうえで菅副総理は第三の合意事項への取り組みについて、「仙谷大臣のところでやっている仕分け作業と並行する作業と理解する。なかなか大変だと思うがしっかりやっていきたい」と抱負を語った。 　また菅副総理は、平成２１年度２次補正予算と２２年度本予算について、経済・雇用や環境等への施策を重点化する基本的な方向性をまとめた予算重点指針を閣議に示し、了承されたこともあわせて報告。中でも経済対策（関連補正予算）の策定にあたって、（１）柱は「雇用」「環境」「景気」とし、（２）「緊急性」、「即効性」の高い対策に絞る、（３）できる限り「金」をかけずに「知恵」を出す、――との考え方を指針ポイントと位置付けた。同時に、同対策の取りまとめのため、副大臣・政務官級で構成する「経済対策検討チーム」を国家戦略担当・内閣府特命担当大臣の下に設置することとなったと述べた。