ニュース 2009/11/17 事業仕分けでは「聖域なき見直し」を　鳩山総理 　鳩山由紀夫総理大臣（代表）は１６日夕、首相官邸でイエメンでの日本人拉致事件や事業仕分けなどについて記者団の質問に答えた。 　鳩山総理は、イエメンで発生した日本人技師拉致事件について、現在イエメン政府と現地の日本大使館、外務省で対応していると報告。イエメン政府の協力に感謝の意を示すとともに、一刻も早く解放されるよう祈念し、日本政府としても全力を挙げているとした。 　被害にあった男性が支援活動に携わっている民間人であることから、アフガニスタンでの民生支援に影響が出るかとの問いには、アフガニスタンでの民生支援の実施にあたっては安全性の確認が不可欠であり最大の注意が必要だと指摘。同時に、どのような支援をどのような地域で行うかも重要だとの見解を示して、「極力安全な所で行われるよう、最大限配慮しなければならない」と語った。 　同日で第１ラウンドを終えた政府の行政刷新会議による事業仕分け作業については、「短期間でよく頑張っている」「ムダや不要不急な予算を切り込めという国民の皆さんの新政権への期待にも応えているのではないか」との所感を明示。「聖域なき見直しを」との鳩山総理の指示に従って精力的に行うなか、科学技術に関する予算削減にも及んでいることについては、科学技術は将来を決める知的財産であり、すぐに結果が出ないからといって削減することは必ずしも良しとしない考えを示す一方、「漫然と同じように予算が組まれており本当に役に立っているのかという思いもあるかも知れない」として、双方の視点を持って最終的には慎重に判断を決して行くと述べた。 　これに関連し、マニフェスト関連の予算事業の削減もあり得るかとの質問には、マニフェストに掲げた政策については国民の期待感を裏切らないことが重要であり、それなりの予算をつける必要があると主張。しかし、同じ仕事を行う場合でも当初案通り全額が必要かどうかをきちんと議論してほしいと述べ、最終的には最大の責任を持っている閣僚が決定するとした。 　同日夕、外務省で開かれた米軍普天間飛行場移設問題に関する閣僚級作業グループの初会合に関しては、代替施設の建設地をキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）とする日米合意の重さを尊重しながら、先の総選挙で民主党が訴えたこと、沖縄県民の思いを大事にしながら、合意に至った経緯を検証していくとして、今後の議論を見守っていきたいと語った。