ニュース 2009/11/18 しっかりとした経済対策を講じる　総理官邸で鳩山総理（代表） 　鳩山由紀夫総理大臣（代表）は１８日夕、総理官邸で記者団の質問に答え、２次補正予算案を議論する「経済対策検討チーム」の初会合が開かれたのに関連して、今後の経済対策等について語った。 　鳩山総理は、「圧縮の数字は割といい数字が出た。しかし、経済の先行きは必ずしも楽観していない。特に雇用問題がまだまだ厳しさが残っているし、これから年末年始に向けて楽観はまったく許されない状況だ」との見方を示した。 　そのうえで鳩山総理は「雇用に対しては緊急雇用対策を講じているのでそれなりにがんばってはいただくが、これから年明けに経済が順調に回復していくためにはそれなりに対策を打たなければならない」と指摘。同時に「第一次補正でわれわれとすれば相当がんばって国民のみなさんといっしょになって見直しをしてきた」と述べ、その財源を緊急に経済対策を打つ一つの財源と考え、それを基準に経済対策を講じることが大事だと表明。「来年に向けてＯＥＣＤの見通しなどは刺激策をしっかり打てば景気は戻ってくるぞという話であるので、そうなるように努力したい」と、前向きに取り組む姿勢を示した。 　政府税調が開かれ、地球温暖化対策税やたばこ税、特定扶養控除の排除など、民主党がマニフェストに掲げてきた税のあり方に関する本格的な議論が始まったのを受け、今後どういった項目を中心に税制改正をまとめるか問われたのには、「当然のことながら経済がきびしいときに、簡単に税を上げる部分をつくることは相当きびしい」と前置き。そして一般論として、地球環境問題がテーマになっていることから、環境に対する配慮という観点からどういう税のあり方が望ましいかということで、環境に関する税はひとつの税として考えられる話だと所見を示した。 　さらに、来年度予算案の編集に向けて、事業仕分けの結果をどのように反映していくか問われ、事業仕分け作業の中心で努力している仙谷由人行政刷新担当大臣の思いや仕分人の気持ちというものを理解しながら、「最終的に当然閣僚が責任をもって決める。本当に削ってよいものばかりなのかを見定めないと」と表明。「やっていただいたことをそのまま鵜呑みにするということではいけない。政治家が責任をもってひとつひとつをチェックをして、正しければ結構だと、さらにしっかりと政治レベルで判断したほうがいい。そのように判断するものは政治家の責任として必要」と述べた。