高嶋良充筆頭副幹事長は１９日午前、省庁への陳情を民主党幹事長室経由とする新陳情システム（下記ダウンロード参照）を打ち出し後、全国の都道府県連から初となる陳情を民主党北海道総支部連合会から受けた。
民主党からは幹事長室で陳情対応の総括を行う高嶋筆頭副幹事長、細野豪志副幹事長（組織委員長・企業団体対策委員長兼務）、青木愛副幹事長、同対応で国土交通省を担当する阿久津幸彦副幹事長、北海道選出の三井辨雄、松木謙公、仲野博子各衆議院議員が同席した。
北海道連からは、「地域医療の確保」「雇用対策」「農林水産対策」「地域交通ネットワークの維持」等――３省庁にわたる政府の取り組みを求める要望が出された。
高嶋筆頭副幹事長は「地域においてまとめていただいたご要望を幹事長室としても重く受け止めさせていただく。きちっと対応していき、できる限り実現できるように頑張ってやらせていただきたい」と応えた。
細野副幹事長は、全国の都道府県連が取りまとめた初の要望に対して感謝の意を示し、「これが我々が目指していた方向性。この案件が優先なんだということを政府にはっきりと伝える」と述べ、今後も全国の都道府県連が新陳情システムを活用して要望していくやり方が「私どもとしては一番スムーズに努力ができる」と新陳情システムへの期待を示した。
最後に、高嶋筆頭副幹事長は「各省の大臣政務官と党の陳情担当の副幹事長との間で、民主党都道府県連からの陳情に優先して取り組むことの確認をした」ことを明らかにした。
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