ニュース 2009/11/19 官房機密費に関し「近い将来議論する必要がある」鳩山総理 　鳩山由紀夫総理大臣（代表）は１９日夕、首相官邸内で記者団に対し、官房機密費（内閣官房報償費）の情報公開に関する議論の必要性を述べた。 　鳩山総理ははじめに、同日開催された衆院財務金融委員会において、自民、公明両党が欠席するなか、民主党と共産党の賛成多数で中小企業向け融資や個人の住宅ローンの返済猶予を盛り込んだ中小企業金融円滑化法案を可決したことへの受け止めを問われ、「経済が厳しい状況であり、国民の皆さんのことを思いながらできるだけ早くと言う気持ちで行動していると理解している」と語った。 　また、同日アフガニスタンで就任式が行われたカルザイ政権の２期目の任期スタートにあたり、福山哲郎外務副大臣が現地に赴き、総理自身の親書を渡したことにも触れ、祝意を表明。一方で、治安を含め経済情勢も民生も安定させなければならない厳しい状況だとして、日本としては民生支援、治安回復、元兵士に対する職業訓練など、今まで以上に支援を強化する考えを示した。同時に、国民の皆さんの税金を決して無駄にしないよう、本当の意味でアフガニスタンの国民、将来に役立つ事業に充ててほしいと要請しているとも述べた。 　政権交代後に計１億２０００万円の支出を請求したとされる官房機密費に関しては、「国益に資するために使わせて頂く貴重な資金であり、そのように使うことは当たり前」だと強調。「出来る限り透明性を持たせ、国民のための政府だという位置づけも必要」とする一方で、情報など必ずしも明確にできないものもあり、「近い将来しっかり議論する必要がある」との考えを示した。