ニュース 2009/11/20 消費購買力を高める「かしこい経済対策」と財政規律でデフレ脱却を目指す　鳩山総理 　鳩山由紀夫総理大臣（代表）は２０日夕、首相官邸で政府がデフレ宣言を行ったことへの対応や麻生前政権が政権交代間際に官房報償費を駆け込みで支出請求したこと、今国会の会期延長論などの記者団の質問に答えた。 　はじめに政府がまとめた月例経済報告で３年半ぶりに「デフレ」宣言をしたことで、今後の対応を問われた鳩山総理は、「菅副総理からも話があったように、緩やかなデフレという状況だ」との認識を示し、需要と供給のギャップが大きく需要が喚起されないことが要因であると分析。 　そして鳩山総理はデフレ対策として、「いかに経済的な対策を打っていくかということが大変大事である一方で、財政規律も大事にしなければならない」との基本的な考えを述べたうえで、エコカーやエコポイント制度、太陽光パネルの導入など、政府がリードして国民の消費購買力を高めていく発想をもった「かしこい経済対策」を作り上げながら財政規律を守り、需要と供給のギャップを埋めることで、デフレから脱却させることができると説いた。 　続いて麻生前政権時代、先に行われた総選挙の２日後に、内閣官房報償費が２億５０００万円支出されていたことが明らかになり、辞めていく（麻生）内閣が「駆け込み支出」をしたことに対して鳩山総理は、「あまり旧政権のことをとやかく言うつもりはないが」と前置きしたうえで、「新政権では国民の皆さんの税金を国益のために使うことが大事である」と官房報償費の在り方を示した。 　また官房報償費の使途公開については、「表に出さないで良いかどうかということは考える必要があると思うが、基本的には平野官房長官に任せてあるので最終的な判断をされるのではないか」と答えた。