ニュース 2009/11/26 【衆院本会議】真に国民の利便性に叶う制度設計を　奥野議員、郵政株式売却凍結法案質す 　衆議院本会議で２６日午後、奥野総一郎議員が民主党・無所属クラブを代表して質問に立ち、「日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案」に関し、亀井静香郵政改革担当大臣ならびに原口一博総務大臣に見解を質した。 　奥野議員はまず、郵政事業は、郵便局ネットワークを通じて、郵便、貯金、保険の３事業はじめ様々な公的なサービスを全国あまねく提供してきたとして、自身が郵便局で働いた経験にも言及、「まさに郵便局が地域のライフライン」だと指摘。こうした郵便局のよさが小泉・竹中改革によって失われようとしているとその弊害を列挙し、亀井郵政改革担当大臣、原口総務大臣に対し現在の郵政民営化の評価・総括を求めた。 　原口総務大臣は、「何よりも郵政事業における国民の利益が棄損された」と問題視。かんぽの宿等の施設譲渡問題では前経営陣に国民の共有財産という認識がないことが明らかになったとして、「私物化のような由々しき事態。早期見直しが必要」との認識を示した。 　亀井郵政改革担当大臣は、「郵政民営化なるものが憲政の常道を無視したかたちで強行され、その後進んだ事態はまさに由々しき事態」だと語り、小泉政権下での郵政民営化による弊害を改めて指摘。「思い切って見直す閣議決定がなされ、新たな出発をはじめたところ」だと述べ、地域社会のため、日本のためにこれを役立てていくために検討するなか、まずは株式凍結していく仕組みがどうしても必要であるとした。 　奥野議員は、「郵政改革の基本方針」への要望のほか、かんぽの宿等の施設の譲渡の凍結に関連して、現在、持ち株会社で暫定的に管理されているこれらの施設について、しっかり担当会社を決め、経営責任を明確にして収益に貢献できるようにすべきだと主張した。 　奥野議員は最後に、今回の凍結法案はあくまで「当面の暫定的措置」として、指針を基に国民の声、現場の声をしっかり聞き、良い民営化に向けて真に国民の利便性に叶う制度設計を構築すべきだと強調。より良い民営化に向けて、改革法案への決意を大臣に問い、質問を終えた。 　原口総務大臣は、「現在の民営化の問題を解消することにより郵政事業における国民の権利をしっかり保障していきたい。総務省としては、亀井郵政改革担当相と緊密に連携し抜本的見直しに取り組む覚悟」だと表明。 　亀井郵政改革担当大臣は、「国民的財産ともいえるものを今後活用していく。その観点から検討をはじめているところ。この事業を皆様方のご協力をいただいて国民的な協力のもとで見事に新しい事業として再生をさせる覚悟」だと力強く語った。