2009/11/30
急激な円高への経済対策で政府としてのメッセージを 鳩山総理が記者団に
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鳩山由紀夫総理大臣（代表）は３０日夕、首相官邸で記者団から、同日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり沖縄県の仲井真知事と会談し、基地問題の解決促進を求める要望書を受取ったことに関して問われ、これまで苦渋の選択をしてきた仲井真知事への敬意を表したうえで、連絡を密にしながら結論を出していく考えを明示。最終的には日米の作業部会の検証を踏まえて結論を出すと述べ、それ以前に仲井真知事と協議し、沖縄県民の皆さんの負担を軽減させる形にしていきたいとした。
急激な円高や株安に対応した経済対策については、「ドバイの金融不安は楽観が許されない。まだ全て見通せる状況でないので警戒を続けていかなければならない」と述べたうえで、２９日に開かれた関係閣僚による会談でも迅速に行うべきとの認識で一致、現在２次補正予算案の調整を求めていると説明。「政府はしっかりやっていく」というメッセージを出せるよう、取り組んでいきたいと語った。
また、臨時国会の会期が１２月４日まで延長したことへの受け止めについては、「野党、自民党が出席しないのは残念」としたうえで、延長された会期内で政府提出法案の可決、成立を期待すると表明。予算編成に関しては、延長による影響が出ないよう、粛々と進めていってほしいと述べた。
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