ニュース 2009/12/01 現代版目安箱「国民及び職員からの意見聴取」を閣議決定　官房長官 　平野博文官房長官は１日午前、首相官邸で記者会見を行い、同日閣議前に総合海洋政策本部が開催され、「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針（案）」の審議の結果、本基本方針が決定されたことを報告した。その中で平野長官は、同基本方針に従って、離島の保全・管理、海洋の保全・利用等に関して特に速やかに予算を付けていくための法制化を来年の通常国会に向けて行う意向を示した 　また平野長官は、同日の閣議で新たな経済対策について了承されたことや国民及び職員からの意見聴取についても決定したとあわせて報告。この意見聴取について平野長官は、目安箱的な概念のものだと説明した。手紙や電話など様々な方法を通じて幅広に国民の皆さんの声を聞くなかで、政策的に解決をしなければならないものや職員の皆さんの思い等の情報提供をいただく一方で、情報提供者が不利益にならないような形を担保しながら色々な課題、問題を解決し、改革を進めていくためのものだと趣旨を説明し、仙谷由人行政刷新大臣のもと、早々に始動していく考えを明らかにした。 　次に前日に行われた基本政策閣僚委員会で、普天間飛行場移設問題について協議を行うことを確認したことを受け、社民党、国民新党との間で最終的な意思決定がとれるのかとの質問に平野長官は、「沖縄県民の皆さんの負担を軽減することが第一義であり、基本政策閣僚委員会において３党がこの問題に対する方向性を見出していくための協議をしていく」と同委員会の位置づけを述べ、最終的な結論については、「協議を踏まえていく中でどうなっていくかということである」とした。