ニュース 2009/12/02 現下の経済政策や雇用問題を中心に政府と連合が初会合を開催　官房長官 　平野博文官房長官は２日午前、首相官邸で記者会見を行い、同日朝に政府と連合の第１回目となる会合が開催されたことを報告。政府側からは鳩山由紀夫総理（代表）、菅直人副総理、仙谷由人行政刷新大臣、長妻昭厚生労働大臣、藤井裕久財務大臣、平野長官が、連合側からは古賀連合会長はじめ会長代行２名、副会長２名、事務局長が出席のもと、現下の経済政策や平成２２年度の予算編成に向けて、雇用等を中心に率直な意見交換を行ったと説明した。今後も年３、４回の会談を行い、双方の意思疎通を図っていく方針を明らかにした。 　次にオバマ米国大統領が同日、アフガニスタンに対して来年夏までに駐留米軍を３万人追加派兵し、２０１１年度から随時撤退を始めるという新戦略を発表したことに言及。平野長官は、「アフガン戦略を大統領自身が表明されたことに関しては、政府としても歓迎する」と述べたうえで、「日本政府としては先に発表した通り、５０億ドルを支援することを実施し、米国としっかりと連携をとりながら、アフガンの安定・発展に積極的に協力していきたい」との考えを改めて表明した。 　続いて、平野長官は２０１８年および２０２２年のワールドカップサッカー大会の日本招致について、「スポーツの祭典でもあり、総理自身も相手国との交流も含めて積極的にしていくべきとの発言から前向きにとらえていく」と述べ、日本招致の実現に向け、政府として様々な支援を行う意向を表した。 　最後に鳩山総理と日銀の白川総裁との会談が同日夕に開催されることを発表し、「タイミング的に今の経済状況、為替、株価等々を含めて日銀総裁の認識と政府のそれとが共有化されることが大事であり、そのうえで日銀として行える金融政策に対する政府の考え等を意見交換することによって、それぞれが独立して同じ政策を遂行することができることは良いと思う」と会談の目的を説明した。 　同日午後の会見では沖縄普天間基地移設問題への質問に答え、「年内決着は誰が言っているのか。政府としてはアメリカとも２プラス２で協議をしているところであり、３党で連立政権を組んでいることもあり、３党での協議なしに決着はあり得ない。２年も３年もほっておくということではない」とした。 　また、来年度の予算に関しても、「いろいろ知恵はある」と答えた。さらに、日米の信頼関係について、「非常に重要。壊すようなことがあってはならない。壊さないように努力しなければならない」と重要視した。 　昨日１日、川内博史衆院国土交通委員長らが、小沢一郎幹事長に、予算規模の維持、マニフェストの実行を要望したことについて、「マニフェストの実現に最大限努力しろとのメッセージだと思う」と答えた。