企業団体委員長代理の谷博之参議院議員は４日午前、党本部で日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）の伊藤代表らと面談。岡崎トミ子参院議員も同席した。
谷企業団体委員長代理は、伊藤代表らＪＰＡのメンバーから「生命の尊厳が何よりも大切にされる社会の実現」をめざし「難病患者、障害者、高齢者が安心して暮らせる本当の福祉社会の実現」のために、とする要望書（下記ダウンロード参照）を受取った。要望書は、（１）来年度税制改正における扶養控除および来年度以降の税制改正における配偶者控除の存続、（２）入院時の「食費・居住費」および市販類似薬の保険外しの廃止、（３）超党派の難病議連設立――の３項目。
伊藤代表は、難病・疾病患者、その介護者の厳しい実態を紹介し、「介護療養中の人々にとって増税になることは全く納得できない」と抗議の意を表し、「友愛の精神はこんなもんではないという姿勢を見せてほしい」と求めた。
障がい者政策推進議員連盟会長、難病対策推進議員連盟事務局長でもある谷企業団体委員長代理は、党として受け止め、要望を幹事長に上げると述べ、（１）に関して、政府税制調査会の会議で同日最終結論が出されるというなか、日程的に厳しい状況ではあるが面談後、税制調査会のメンバーに連絡し要望を伝えると約束。（２）に関しては、実態を把握していると語り、「最大限努力していく」とした。（３）に関しては、現在自民、公明両党に対し働きかけている段階であり、両党の反応も概ね良好であると説明。民主党の議連のあり方に関する新たなルール作りにも言及、超党派議連の新設も可能だとして「若干時間を」と応じた。
谷企業団体委員長代理は、国全体が財政的に厳しいなか弱い立場の方々により大きな負担が強いられている現状を何とか改善しなければならないとして、「痛みのわかる政治をしないといけない」と改めて決意を語った。
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