ニュース 2009/12/09 景気・雇用などしっかり対応していきたい　平野官房長官が会見で表明 　平野博文官房長官は９日午前、官邸内で行われた記者会見で、内閣府が発表した７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値が速報値の前期比年率４．８％増から1．３％増へと大幅に下方修正されたことを受け、その大きな要因として設備投資の落ち込みを指摘。「状況を十分注視していかなければならない」と述べるとともに、２００９年度第２次補正予算案に盛り込む「明日の安心と成長のための緊急経済対策」において「景気・雇用などしっかり対応していきたい」とした。 　また、２０１０年度の新規国債発行額については、「財政規律という考え方は重要」とする一方で、税収の落ち込みが厳しい状況を踏まえながら国民生活に支障を与えないことも大事であるとして、「国民の生活が第一。」の考えに基づき予算を組んでいく方針を示した。 　同日午後の会見ではまず、鳩山由紀夫総理大臣（代表）がインドネシアで開かれる「バリ民主主義フォーラム」に出席するため出発したと報告。 　また、民主党幹事長室で対応している陳情に関連して、党内での判定会議を経て政府に示される陳情への対応を問われ、「政策決定は政府であるが、党からのご要望とあれば（政府与党は）一体なので、与党からの要望を受け継ぐのは当然」だとした。 　党の陳情を尊重して来年度予算に反映していくのかとの重ねての記者の質問には「できるものとできないものとが当然ある」としつつも、「与党からのご要望は受け止めなければならない。それで政策のなかに、あるいは予算編成のなかにどこまでやれるかは、限られた財源でお互いに理解し合いながら政府としては受けとめなければいけないと認識している」とコメント。「従って党からのご要望について、どのタイミングでやるかは決めていないが、ご要望をしっかりと受け止める」との意向を重ねて語った。