ニュース 2009/12/10 党の要望を受けて税制改正大綱の取りまとめ行い、予算の年内編成は堅持　官房長官 　平野博文官房長官は１０日午前、首相官邸で定例会見し、米軍普天間基地移設問題に関する鳩山由紀夫総理大臣（代表）とオバマ米大統領とのＣＯＰ１５における首脳会談の開催について、日程がタイトであるとの情報を把握していると指摘。「（首脳会談開催に向けて日本政府として米国側へ）アクションを起こしているわけではない。内々検討のレベル」だとした。 　また、移設先をめぐる検証機関として日米間に設置した閣僚級作業部会の継続を記者から問われたのに対しては、「政府のなかで方針が決まってくれば当然その場面も起こってくる」と述べたうえで、「ただ、あの問題は日米合意に関する検証ということであるので、少し中身を替えた実務者協議があるかもしれない」と発言。同作業部会の目的は、過去の自民党政権下での日米協議で、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行案に決まった経緯を検証することであったことを踏まえると、政府の方針決定後は方向性を議論する場となることもあり得るとの認識を示した。 　政府税調の税制改正大綱の取りまとめ時期と民主党から提示される党の要望との扱いに関しては、「党の要望も税制に関して当然あるはず。従ってそのことを踏まえた大綱にすべく時間軸で調整していく」と述べ、党の要望を受けてから大綱の取りまとめに入る意向を示した。同時に、２０１０年度予算案の年内編成への影響は「ない」として、年内編成を目指す方針に変わりはないとも強調した。 　同日午後の会見では、来週閣議決定される、予算の基本方針についての記者の質問に、「財政規律は大事。財政規律を無視して編成することはない」と答え、財政規律に関する考え方が盛り込まれるとの考えを示した。