ニュース 2009/12/16 党がまとめる陳情・要請のなかの重点要望をふまえ、政府で意思決定していく　会見で官房長官 　平野博文官房長官は１５日午前、総理官邸で会見し、来年４月に実施予定の子ども手当に所得制限をするか否かに関しては、「最終のツメをしていただいているところ。早々に結論が出るものだと思っている」との見通しを示すとともに、「マニフェストの状況を含めて、国民の皆さまの理解が得られる範囲で対応しなければならない。党の方との関係も十分に調整しながら結論を導いていきたい」と語った。 　また、所得制限を設けることに関して、「子ども手当てという考え方の根本哲学にもかかわる問題でもある」との見解を示し、「その辺を最終的にどう整理してやるかということだと思っている」とも指摘。日本社会全体の責任として子どもを育んでいこうという、民主党が掲げる子ども手当の根本理念が「崩れないようにしなければいけない」と強調した。 　さらに、民主党幹事長室がとりまとめを行っている陳情・要請のなかで、同日午後、鳩山由紀夫総理大臣（代表）に対して小沢一郎幹事長から提示される重点要望を政府与党一元化のなかでどう位置づけるか問われたのに対しては、「与党の議員はいろんなところからご意見・ご要望を聞かれるわけだから、それをまとめて、要望として政府に提出いただく。それを踏まえて政府のなかで意思決定していく。そういうプロセスだと思っている」と説明した。 　平野官房長官は、同日午後の記者会見で、鳩山由紀夫総理のＣＯＰ１５出席についての質問に、「（出発前に）日本で鳩山イニシアティブを発表することはない。現在、現地では閣僚レベルでの交渉が行われており、そこと連携をとりながら、最終判断を現地で行うことになる」と答えた。 　また、沖縄の経済対策に関して、国民新党代表としての立場で亀井大臣が、沖縄をカジノ特区にしたらどうかと提案したことに関連し、官房長官が前向きな発言をしたとされたことについて、「そのような発言をしたことはない」と否定した。