ニュース 2009/12/17 国益、地球益の立場から合意に向け頑張ってくる　ＣＯＰ１５に臨む決意示す　鳩山総理が記者団に 　鳩山由紀夫総理大臣（代表）は１７日昼、総理官邸内で記者団から国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）への出席にあたっての意気込みを問われ、「ＣＯＰ１５は国益、地球益の立場から合意させなければならないとの思いで頑張ってくる」と表明。「日本がリーダーシップを発揮できるビッグチャンスをもらった。必ず成功させる、その意気込みで頑張ってくる」と重ねて語った。 　また、日本や欧州連合（ＥＵ）などの義務のみを継続する京都議定書が延長となり、世界最大のＣＯ２排出国である米国や中国が拘束力のない目標となった場合の対応については、「米国、中国が及び腰の中、日本だけということはあってはならない。まとめるにはそれなりの覚悟が必要であり、その覚悟を持って臨んでいきたい」とした。 　次に、民主党および与党３党が示した平成２２年度予算重点要点を受け、衆議院選挙マニフェスト（政権公約）を修正する可能性については、「基本は基本としてその視点は大事であり、忘れないで行動する必要がある」としたうえで、「臨機応変に国民の思い、経済の状況の変化に応じた柔軟性が必要であり、それが求められているのが政治」だと指摘。 　「それをどのようにして上手く運営していくかが政治の要諦。大事なのは国民の皆さんのお暮らしを守ることであり、そのために予算編成を行っている」と述べ、「国民の声」を反映した民主党および与党３党からの要望に耳を傾けながら年内の予算編成に向け最終調整し決断するとした。「子ども手当」の所得制限、ガソリン税などの暫定税率に関しても、「国民の皆さんの思いを大切にしながら意思決定する」考えを強調した。