民主党はじめ社民、国民新の与党３党は２８日午後、国会内で幹事長・国対委員長会談を開き、「国会審議の活性化のための国会法等の一部改正について（骨子案）」を了承した。民主党からは小沢一郎幹事長、山岡賢次国会対策委員長が出席した。
会談後、山岡賢次国対委員長は記者団に対し、会談では国会法等の一部改正について政治改革推進本部事務局長の海江田万里衆議院議員から説明があり、３党として骨子案を決定したと報告。今後の日程については、最終的には法案及び規則の改定を目指すが、まずは通常国会開会前に与党間で協議して要綱をとりまとめる考えを明示、その後衆議院では議会制度協議会、参議院では改革協議会において野党も含め検討するよう要請していくとした。
国会審議の活性化のための骨子は、（１）国会法、内閣府設置法・国家行政組織法の一部改正、（２）衆議員規則・参議院規則の一部改正、（３）施行期日――を明記。
（１）では内閣法制局長官を「政府特別補佐人」から除外、副大臣及び大臣政務官の定数の増員、（２）では政府参考人制度を廃止する一方、各委員会で官僚らから意見を聞く必要がある場合には意見聴取会を開催するとしている。
そのほか、質問通告の厳格化も併せて決定。国会審議の活性化のための国会法等の一部改正を与党３党として提案するにあたり、今後詳細な制度設計や現場における運用に際して、少数政党・会派や無所属議員への特段の配慮を行うことも確認した。
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