ニュース 2010/01/19 日米安保体制を中核とする日米同盟を２１世紀にふさわしい形で深化をしていく　平野官房長官 　平野博文官房長官は１９日午前、閣議後、首相官邸で記者会見を行い、平成２１年度第２次補正予算及び平成２２年度本予算の執行準備態勢、日米安全保障条約の署名５０周年などに関して記者団の質問に答えた。 　平野官房長官は、閣議において公務員制度改革について鳩山由紀夫総理大臣（代表）から「大島敦内閣副大臣、泉健太内閣府政務官に加え、階猛総務大臣政務官に仙谷由人公務員制度改革担当内閣府特命大臣の補佐のお願いする」との発言があり、総務省で公務員制度を担当している階大臣政務官を公務員制度改革対策本部の役員とすることにしたと報告した。 　また、平野官房長官は、平成２１年度第２次補正予算ならびに平成２２年度予算の執行にむけ、鳩山総理が閣議において各閣僚に対し「予算成立後、直ちに執行が可能となるような体制を整えていただきたい」と述べたことを明らかにした。 　さらに同日、日米安全保障条約の署名５０周年を迎えた日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）に関し、平野官房長官は「政府としては、このような節目となる本年、日米間で一層緊密に協力し、日米安保体制を中核とするこれからの日米同盟を２１世紀にふさわしい形で深化していく。より信頼関係を高めていくための施策で進めていく」と述べた。 　同日午後の会見で平野官房長官は日本航空の再建問題に関して認識を問われ、「民間会社であり今日までの経営問題を含めて、あるいは景気がこういう状況になったということの帰趨（きすう）としての結果だと思っている」との認識を示し、「ナショナルフラッグだからどうのこうのという事ではない。民間企業だから」と語った。