ニュース 2010/01/25 【今日の官邸】鳩山総理（代表）記者ぶらさがり　平野官房長官会見　 ■鳩山由紀夫総理（代表）記者ぶらさがり■ ＰＫＯをできるだけ早く実施したい 　鳩山由紀夫総理（代表）は２５日夕、首相官邸で記者団の質問に答え、ハイチの大地震被害救援について自衛官によるＰＫＯ部隊の派遣について触れ、「歴史的に最大規模の被害に遭われた人々に対し、日本として何ができるか。ＰＫＯをできるだけ早く実施したい」とし、任務としては瓦礫の撤去、住宅の建設などがあると述べた。 ■平野博文官房長官会見■ 普天間問題は検討委員会でゼロベースで検討していく 　平野博文官房長官は２５日午前、官邸内で会見を行い、沖縄県名護市長選で米軍普天間飛行場の移設に反対する稲嶺進氏の当選を受け、「稲嶺さんにはお祝いを申し上げたい」としたうえで、「これは名護市の市民の皆様のご選択の結果であると理解を致している」と語った。 　また、選挙結果が普天間飛行場移設問題に与える影響を記者から問われたのに対しては、「私は検討委員会という立場でゼロベースで移設先を検討している」として、自らを委員長とする沖縄基地問題検討委員会において現行計画に代わる移設先を協議していると改めて説明。「そういう市長さんが誕生したという、ひとつの民意の答えとしてはあるのだろうが、検討していくうえにおいてはそのことも斟酌してやらなければいけないという理由はないと思っている」との見解を提示。その真意について「検討委員会においてはもともとゼロベースで検討している」からだと重ねて語った。 　５月までに移設先に関して結論を出すとする政府の方針については「総理からの強い支持でもあるので、それに向けて全力で努力する」と表明した。 　平野官房長官はさらに移設先を５月末までに決定するのと並行して、沖縄県民の負担軽減と危険性除去というのは大命題だと述べ、移行するプログラムのなかでも同時に考えていかなければならないテーマであるとした。 　同日夕の会見で平野官房長官は、同日行われた基本政策閣僚委員会で、ハイチで起きた大地震に対する日本の新しい対応として国連の平和維持活動（ＰＫＯ）として自衛隊の施設部隊を派遣する方針を了承したことを報告した。 　平野長官はこの方針について、国連安保理は緊急の復旧・復興、安定化のための努力を支援するということで決議第１９０８５により、ハイチに展開している国連ＰＫＯの要員派遣を要請してきたこと説明。日本として既にハイチに国際緊急援助隊を派遣しているが、今回の決議と国連からの要請を受け、更なる人的貢献を行うため国連に対し、国連ハイチ安定化ミッションへの自衛隊施設部隊の派遣を行う意思があることを通報することとなったと経緯を述べた。 　また平野長官は、政府として国連からの要請があった場合、速やかに対応できるよう部隊派遣のための行動計画等の策定準備をしていく考えを明らかにするとともに、協力資金についても同日カナダのモントリオールで行われるハイチ支援に対する閣僚級会合で、食料や給水などの生活物資に加え、将来に対する復興支援としての防災や医療分野の支援を目的とする総額７０００万ドルの支援を行う用意があることを表明した。 　次に同日広島高裁が昨年の衆院選について、一票の格差が２倍を超えることは違憲であるという判決を下したことに対する受け止めについて平野長官は、「議員の身分という問題でもあるので、各党、各会派でしっかりと議論をしていくことではないか」と見解を述べた。