民主党は２８日午後、「『新しい公共』づくりをめざした市民と民主党の政策形成プロジェクト」を党本部で開催し、ＮＰＯをめぐる制度・税制のあり方に関する現状と課題についての意見交換が行われた。
冒頭、前田武志・党常任幹事会議長は、参集したＮＰＯや市民団体の参加者に歓迎の意を示し、「政権を担うことになった民主党にとって一番の大きなネットワークとして、政策に反映させ、ともに共助の世界から公助が、いかにあるべきかを提案していただきたい」と挨拶した。
続いて、細野豪志・党企業団体対策委員会委員長が「みなさんと共にこの会を発展させ、パートナーシップを作っていきたい思いなので、ご協力をお願いしたい」と呼びかけ、今後、本会をプラットフォームとしていきたいとした。その上で、「相互に様々なやり取りをし、こういう政策を実現していこう、こういう社会にしていこうというイメージがここから発出することができれば、こんな有意義なことはない」と期待を示した。
ＮＰＯをめぐる制度・税制の問題点については、松原明氏（シーズ・市民活動を支える制度をつくる会）は、ＮＰＯ法（特定非営利活動法）の名称変更等を含めた改正、認定ＮＰＯ法人制度（ＮＰＯ支援税制）の抜本的な改正、寄付税制の是正の３点を指摘した。
太田達男氏（公益法人協会）は、新公益法人制度が平成２０年１２月に施行されたが、（１）担当者の不適切な審査・指導を改める（２）審査事務を抜本的に簡素化する（３）政府関連公益法事の見直しと新公益法人制度への移行を切り離す（４）「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」および「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」の法改正――の４項目について要望を述べた。
北村美恵子氏（北海道ＮＰＯバンク・ＮＰＯバンク事業組合）は、ＮＰＯバンクの存続危機を回避するために、貸金業法の第４段階施行（１０年６月まで）で導入される指定信用情報機関制度において、ＮＰＯバンクを適用除外とすることと、ＮＰＯバンクを含めた市民活動を支える新たな非営利金融システムを、貸金業法に基づく貸金業者とは異なる新しい制度として構築することの２点を提言した。
実吉威氏（市民活動センター神戸）は、団体の事務所・活動現場に「出かけて」の支援、単発の相談対応でなく継続的に支援する、「チーム」で事例検討を積み重ねる等のバウチャーを活用した「アドバイザー派遣」の実施を提案した。
今後は、ＮＰＯや市民団体の代表者からなる世話会で取りあげる特定のテーマ検討し、月１回程度のペースで開催していく。
なお、司会は谷博之・党企業団体対策委員会委員長代理（ＮＰＯ担当）と石毛えい子衆議院議員が努め、党ウェブサイトで同時中継も行った（録画でも確認できる。下記関連記事参照）。
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