ニュース 2010/03/10 【参院本会議】地域主権の推進に向け地方交付税の在り方を問う　加賀谷議員 原口総務大臣が地方税法等２法案と地方財政計画を趣旨説明 　参院本会議で１０日午前、平成２２年度地方財政計画と地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案が議題となり、原口一博総務・地域主権改革大臣の趣旨説明に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して加賀谷健議員が質問に立った。 　加賀谷議員はまず、原口大臣に対し「小泉構造改悪」の見解を求めたうえで、平成２２年度地方財政計画に関し、大幅な税収減のもとにおいても地方交付税を１．１兆円増額、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税を３．６兆円増額するなど、その内容を評価。民主党はマニフェストにおいても「ひもつき補助金」の廃止と一括交付金化を求めてきたとして、「地域主権」の確立に向け今後地方交付税をどうしていくか、その取り組み方針を訊ねた。 　原口大臣は、小泉政権時に実施された三位一体改革は地方交付税の５．１兆円減などにより財政力の弱い自治体を中心に地方をより疲弊させたと指摘。鳩山政権においては地域が持つ様々な可能性をどこからでも開けるようにするとして、「地方交付税は鳩山政権の一丁目一番である地域主権を財政面で支える重要な財源。法定率の引き上げを視野に入れ地方の自主財源確保に努めていきたい」と述べた。 　また、地方への財源移譲についても、地域主権を実現させるためには地方が自由に使える財源を増やし自治体が地域のニーズに適切に応えられるよう強化に取り組む必要があると表明。地方財政計画において地域の持久力と創富力を高める「緑の分権改革」を推進するとともに、ひも付き交付金の一括交付金化に向けた検討を進める考えを示し、平成税制大綱を踏まえ、地方環境税、地方消費税の充実に向け税制調査会において積極的に議論を行い、充実に取り組んでいくとした。 　加賀谷議員は、地方財政の基盤を強固にするためにも消費税を含む税制全体のあり方や、納税者番号制度などタブーをなくし、早急に議論をすべきだと主張。また、公債費負担対策については１．１兆円規模の公的資金保証金免除繰上償還を３年間延長するとしたことは、当面の措置としては評価する一方、地方が抱える借金をなくしていくための取り組みが必要だと指摘、原口大臣の見解を求めた。 　原口大臣は、税制全体のあり方について歳入構造改革と歳出構造改革一体に議論すべきとの考えを述べ、中長期的な財政抜本改革実現に向け、具体的なビジョン研究を行うため検討を開始したと説明。番号制度の導入に関しても検討会を開始、地域主権を促進する観点から地方、国民の声を聞きながら早急に議論を重ねていくとした。 　さらに、公債費負担対策に関して、財政の健全性や自由度の確保は重要地方債量の抑制に取り組む意義を強調。地域主権戦略会議において税財源の充実確保に向け補償と財政調整機能を強化した新たな制度、地方が自由に使える財源の充実強化に取り組んでいくとした。