ニュース 2000/05/09 抜本改革に向けて公共事業コントロール法案を衆院に提出 民主党は９日、公共事業を抜本的に改革するため、いわゆる「公共事業コントロール法案」を衆院に提出した。コントロール法案は、(1)行政の裁量にまかされている公共事業の全体像や個別事業を、国会議員が国会で十分に審議できるシステムを作ることによって、最小の費用で最大の効果を上げることなどを目的とする「社会資本整備基本法案」、(2)国会に「社会資本整備委員会」設置を義務づける「国会法改正案」の２本から成る。 　ネクストキャビネット（ＮＣ）の菅直人官房長官、前原誠司社会資本整備大臣、佐藤謙一郎環境・農水大臣、渡辺周衆院議員が事務総長に会って、提出した。 　提出後に会見に臨んだ前原大臣は法案の特徴として、(1)現在、バラバラに進められている国の１６本の長期事業計画を「社会資本」として一本にまとめ、全体計画を立てる(2)当初の計画から時間が経過した個別事業については再評価（時のアセスメント）を実施する(3)完成から２年及び１０年を経過した後、環境と費用対効果の面から事後評価を行うことなどを挙げた。前原大臣は、「この法案で公共事業に対する情報公開や住民参加、地方分権が拡充される。民主党が政権をとれば、公共事業をこうするという内容だ」と述べた。