2000/05/09
｢少年犯罪については本質的議論を｣少年犯罪総合対策ＰＴを設置
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民主党の川端達夫国対委員長は９日の記者会見で、与党が審議入りを求めている少年法改正案について、「議論は必要だが、あくまで警察法の改正案審議を優先すべきだ」と改めて指摘した。
川端委員長は、「自民党は、諮問機関での警察改革に関する論議が継続中なのを理由に、改正に向けての取り組みを怠っている」と批判。また、「１７歳の犯罪が連続しており、政党として少年犯罪問題に責任をもって取り組むべきだが、この改正で犯罪がなくなるわけではない。社会・家庭全体の問題だ」として、早急に警察法改正の審議に入るよう主張した。
また、民主党ＮＣは同日、少年犯罪に真摯に取り組むため、「少年犯罪総合対策プロジェクトチーム」（座長・竹村泰子参院議員、事務局長・小川敏夫参院議員）を設置することを決めた。
枝野ＮＣ官房副長官は会見で「審議することはやぶさかでないが、提出されている改正案は、最近おきている少年犯罪に対応するものでは全くない。教育制度や刑法そのものの見直しなど総合的な対応が必要だ」と指摘。そのうえで「拙速な議論にくみせず本質的な議論を国民の前に示したい」と述べた。
※ 現在、衆院に提出されている「少年法改正案」は、少年審判での事実認定手続などの適正化を図るため、検察官や弁護士などを関与させることなどが主な内容となっている。
※ 前国会からの継続審議。
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