鳩山由紀夫総理（代表）は、２６日夕官邸で記者会見し、予算成立を受け新たなスタートの思いで政権運営に臨んでいきたいとして、「官を開き、国を開き、そして未来を開きたい」との決意を表明した。
冒頭、予算の成立に関して「新しい政権だからこそできた」と、事業仕分けによる予算編成過程のオープン化、メリハリのついた予算となり、公共事業の１８．３％減、社会保障の９．８％増となったことに触れた。そのうえで、今後、子ども手当、高校実質無償化などによって、政権が代わったことを家庭で実感してもらえるのではないかとの認識を示した。
新たなスタートを切るとして、その道筋に関して、「官を開き、国を開き、そのことによって結果として未来を開いていく」との決意を表明した。官を開くとは、天下りを根絶するとともに、官僚幹部に民間の力を活用することであり、官が独占していた仕事を「新しい公共」が担うようにすることと説明。国を開くとは、一つには地域に国の権限・財源を移譲し、地域主権の国づくりを進めることであり、もう一つには、日本という国を世界、アジアに向かって開く、非関税障壁などを取り除くことであり、特に心を開くことであると説明した。
未来を開くとは、いままでは、経済の尺度で幸福を感じていたが、これからは多様な尺度で幸福を感じてもらえるようにしたいと説明した。
また、年金、財政再建、政治とカネなどの問題に関して、与野党の枠を超えて協議することが必要ではないかと認識も示した。
最後に、「政権を握り半年、未熟なるがゆえに問題点も抱えている。もっと勢いよく歴史の時計の針を回せるよう頑張るので、国民の皆さんには辛抱強くご指導を賜りたい」と呼びかけた。
記者の質問に答えて、普天間基地移転に関して、不正確な報道もあるとしたうえで、県外か県内かをここで言うわけにはいかないが、３月一杯までに政府案をとりまとめること、内閣・党の人事に関して今は考えていないこと、自らの進退も現在は考えていないことを明らかにした。
また、政治とカネの問題に関する質問に、一人ひとりが説明責任を果たすことと、こうした問題が起きないよう根っこを断つ制度の改正が必要との認識を示した。
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