2000/09/05
勤務時間短縮など先進的な制度〜本部職員の育児・介護休業規則決まる
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民主党は５日の常任幹事会で、民主党本部職員の「育児・介護休業に関する規則」を承認した。１歳までの子どもと同居、養育する職員が１年以内の育児休業をとれる権利と、要介護状態にある家族を介護をする場合に３ヶ月以内の介護休業ができる権利を定めた。
また、勤務時間短縮制度を設けたことが大きな特色で、子どもが３歳になるまで勤務時間を１日２時間の範囲内で短縮することができ、その時間の給与も保証している。家族を介護する職員についても、３ヶ月以内を原則として同様の制度を設けている。
規則の取りまとめにあたった竹村泰子・男女共同参画委員長は「政党の中ではもちろん、公務員と比べても進んだ制度。男女共同参画に取り組む民主党として先進的な事例を示したもの」と語っている。すでに、党本部では２人の女性職員がこの制度を利用して育児休業に入っている。
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