ニュース 2010/04/07 【今日の官邸】鳩山総理（代表）記者ぶら下がり、平野官房長官・松野官房副長官会見 ■鳩山由紀夫総理（代表）記者ぶら下がり■ ■地域主権改革推進法案の成立に向けて改めて意欲を表す■ 　鳩山由紀夫総理（代表）は７日夕、首相官邸で記者団から来週の核セキュリティーサミットで、鳩山首相とオバマ米国大統領との正式な首脳会談が見送られる見通しとなったことの背景に普天間基地の移設案をめぐり、政府案の調整が遅れていることがあるのではないかという見方も出ているがとの質問に、「それ（首脳会談の見送り）はアメリカの判断なので、私が申し上げることではない。ただ会議のなかで、私から様々な意思をお伝えすることはできると考えている」との認識を示した。さらにオバマ大統領と普天間基地問題について話す予定はあるかとの問いには、「当然何らかの形で、今の経緯を申し上げたいと思っている」との考えを明らかにした。 　続いて同日、鳩山内閣が目指す改革の「一丁目一番地」と述べてきた地域主権改革推進法案が参院で審議入りしたことに対する同法案への意気込みを問われた鳩山総理は、「これは一丁目一番地のなかでのまだスタートラインに立ったというぐらいの法案である」との所感を述べるとともに、「地域主権が、国民の皆さんにとって新しいお暮らし、幸せをつかんでいただくための、あるいはお暮らしを守るために、大変大事な考え方だと思うので、夏にかけて、拍車をかけていきたい」と改めて同法案の成立に意欲を見せた。 　最後に岡田克也外務大臣が竹島問題をめぐって、衆院外務委員会で「不必要な摩擦を招かないよう、不法占拠という言葉は使わないよう交渉している」と述べたことについて、韓国が不法占拠しているという政府見解は撤回するのかとの問いには、「竹島問題に関して、私たちの考え方は何も従来から一切変わっていない」と明言した。 ■松野頼久官房副長官会見■ アメリカの新方針を高く評価■ 　松野頼久官房副長官は、７日午前の官邸での記者会見で、アメリカが新たに打ち出した、非核保有国への核不使用など核戦力体制の見直し方針についての質問に、「オバマ大統領の唱える核なき世界への第一歩として大変評価する」と答えた。 　さらに、「こうしたことを通じて、核のない世界ができれば、うれしいこと」と語った。 ■平野博文官房長官会見■ 　同日午後に行われた平野博文官房長官の会見では、来週に米国ワシントンＤ.Ｃ.で行われる核安保サミットの際に鳩山由紀夫総理（代表）とオバマ米国大統領との日米首脳会談が開催されない見通しになったことへの質問に、「どういう場面かは別にしてオバマ大統領とは会う機会がある」との見通しを示した。また、話す機会があればどのような内容について議論するのかとの質問には、「日本は唯一の被爆国なので、核軍縮については鳩山総理もオバマ大統領が言っていることについて評価、支持をしていくことが話の中心になるのではないか」と推察した。 　また同日行われた衆院外務委員会で岡田克也外務大臣が、「不必要な摩擦を招かないよう『不法占拠』という言葉を使わないようにしている」と発言していることについて、政府としての考えを問われた平野長官は、「それは言わずもがなで、今日までの政府のとっている主張はそういう（不法占拠）の状態だと理解している」と答えるとともに、岡田外務大臣の発言については、「交渉当事職としての言い方だけの問題であると思っている。何ら方針が変わっているというふうには認識していない」と述べた。 　最後に同日昼に連合の古賀会長と会談した際に、古賀会長から政治主導確立法案の早期の成立を求める要請があったことについての質問には、「連合会長の発言に係らず、政府としての重要な法案なので、今国会で何としても成立させていただきたい」と意欲を見せた。