ニュース 2010/04/08 【衆院本会議】「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」は戦後行政の大掃除の第一歩　藤田議員 　衆議院本会議で８日、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」の趣旨説明を原口一博総務大臣が行い、藤田憲彦議員が質問に立った。 　原口大臣はまず、財務基盤の適正化および国の財政への寄与を図るため、業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付等について所要の規定を定めるものだと、その趣旨を説明。概要については、独立行政法人は業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産が将来にわたり業務を確実に実施するうえで必要がなくなったと認められた場合には、その不要財産を処分しなければならないとする原則を定めるものであり、政府からの出資または支出に係るものはその納付に係る額により資本金を減少、政府以外のものからの出資に係る不要財産に関しては、出資者に対し出資額の持分の払い戻しの請求ができる旨を催告し、請求があったときは遅滞なく出資者に払い戻すとともに、払い戻したときはそれに係る額により資本金を減少することとしていると述べた。 　藤田議員ははじめに、民主党は税金のムダ遣いと天下り根絶をマニフェストで訴えてきたとして、本法案はマニフェストの「公約実行」の第一歩であるとその意義を強調。そのうえで、サラリーマン、経営者時代の経験を振り返り、０．１円のコストダウンのために工夫と改善を重ねてきたことが、高い国際競争力の大きな原動力になってきたと述べ、こうした観点からも、不要財産を溜め込んだり、経営努力を怠ったまま放置している公益法人や独立行政法人の改革、天下りの根絶はもっと早急に実行すべきだったと述べ、前政権の取り組みの甘さを批判した。 　そのうえで、藤田議員は、民主党が政権交代以前から「ＨＡＴ−ＫＺシステム」、ひもつき補助金、天下り、特別会計、官製談合、随意契約といったムダ遣いシステムの撲滅を訴えてきたことに言及。政権交代後の成果として、鳩山政権におけるこれら諸問題の取り組み状況について、昨年の第１弾の「事業仕分け」の総括および今後の取り組み工程を枝野幸男行政刷新担当大臣に、天下りの実態調査、役員人事方針の決定、随意契約の見直しについての方針を原口大臣に質問した。 　枝野大臣は、昨年の事業仕分けでは国民への公開、外部視点の取り入れ、予算の執行の現場の目線からの評価という予算編成の歴史上初めての取り組みを行い、「行政のアカを洗い出したと認識している」と表明。事業仕分けの結果および概算要求段階での歳出削減額などを合計すると約３兆円の歳出削減効果があったと報告。４月下旬、５月下旬に行う事業仕分け第２弾では、独立行政法人および政府系公益法人を対象に、予算決算のみならず、事業の有効性、必要性、誰が実施主体として適当かを判断、その後の制度の見直しにつなげていきたいと述べた。 　原口大臣は、天下りの実態については総務省で新たに調査を実施しているところであり、「さまざまな天下りに対し果敢に挑戦している」と述べ、役員人事については公正で透明性のある人事を確保する観点に基づき、現在暫定的に公募を行っていると説明。随意契約については、現在契約監視委員会と政務三役とで徹底した見直しを行い、４月末を目途に公表するとともに、今年度中の競争排除的な入札条件等の根絶を目指し取り組んでいるとした。 　藤田議員はまた、抜本的な見直しにあたり、ムダか否からの判断に加えて、成長戦略との関係や、公共サービスのあり方も加味することも重要だと指摘。これに対し、原口大臣、枝野大臣ともに、「とっても大事なご指摘」「全くその通り」だと答え、枝野大臣は事業仕分けにおいても、予算を切るのみでなく、効率的で戦略的、重点的なお金の使い方になるように見直しを行い、できるだけ少ない税金で大きな効果を上げていける仕組みをつくっていきたいと述べた。 　藤田議員は次に、各独立行政法人の個別の財産が必要か否かの認定基準および、その認定が客観性を持つことが重要であるとして、本法案ではその判断が各法人にあるため、国庫への返納が限定的になる可能性を危惧、より多くのムダな財産を洗い出すためには、各法人を所管する各府省の政務三役が政治主導で積極的に関与すべきではないかと提起。 　原口大臣はこれにも同調、「所管する主務大臣は効率性の観点を含む中期目標を設定、中期目標期間終了時に組織・業務全般における見直しを行い、不要財産処分義務違反を含む法令違反に対しては是正措置を求める権限を有している。独法任せではなく、積極的な関与を要請している」と答えた。また、これにより平成２２年度予算歳入において６４４６億円の国庫納付を見込んでいるとした。 　藤田議員はさらに、役職員給与水準や退職金、職員数のあり方についても質問。原口大臣は、「ゼロベースで見直し、総務省として取り組み状況をフォローアップし、各府庁の評価委員会、総務省の政策評価、独立行政法人の評価委員会においても厳格な自己評価を行っていくと答弁、「肥大した官を是正できるのは鳩山政権だけ」だと、強い決意を表明した。 　最後に、藤田議員は本法案の成立によって昨年の事業仕分けの成果がまたひとつ現実となると述べる一方で、「戦後行政の大掃除」の大目標からすれば最初の一歩だとも指摘。今後も「聖域なく、国民目線で検証」を政府・与党一体となって改革に臨もうと呼びかけ、質問を終えた。