ニュース 2010/04/16 【今日の官邸】鳩山総理（代表）記者ぶら下がり、平野官房長官会見 ■鳩山由紀夫総理（代表）記者ぶら下がり■ 　鳩山由紀夫総理（代表）は官邸内で１６日夜、記者団から６月に導入予定の高速道路の新しい上限料金制に対し川内博史国土交通委員長が反対を表明、「（関連）法案を通さない」などと発言したことへの受け止めを問われ、「前原大臣が国土交通省として知恵を絞った案で、それを基に定まったものだと承っている。今まで土日祝日のみを安くし渋滞が起きていたものを毎日安くするという、簡素化したその方向性は間違っていないと思う」とコメント。そのうえで「川内委員長にも若干誤解もあるのではないか」との見方を示し、無料化の方向と違うということだろうが、無料化の方向性は追求されるべきだが、モデル化していくなかで無料化にならない地域にどのようなサービスをするかという方向で知恵を絞ったもの」だと説明した。 ■平野博文官房長官会見■ 　平野博文官房長官は１６日午前、閣議後の記者会見で閣議及び閣僚懇談会の概要について記者団の質問に答えた。 　閣議では、特定船舶の入港禁止の実施と北朝鮮貨物に輸出入承認義務を課する等の措置に関して国会の承認を求める件についての決定をしたことを明らかにした。 　また、平野長官は外務大臣臨時代理の立場として、中国青海省における地震被害に対する緊急無償資金協力について発言をしたことを報告した。 　緊急支援の中身については、「医療分野での医薬品調達のための支援を目的とした金額ベースで行くと１億円を上限とした、緊急無償資金提供の供与を決定した」とした。人的な協力について中国側からの要請はきていないとしたうえで、平野長官は「日本政府としてはできる限りの協力はするという基本的な考え方に立っている」とした。 　平野長官は、閣議後の閣僚懇談会の中で、鳩山由紀夫総理大臣（代表）から公立学校施設の耐震化等への対応について文部科学大臣への指示として、「公立学校施設の耐震化及び老朽化対策事業については、事業の多くが夏休みに行われるということから、財務大臣と調整しながら平成２２年度予算の速やかな実行に務めるとともに、地方公共団体のニーズや検討状況を踏まえて、早急に対応できるよう検討を始めていただきたい」との発言があったことも紹介し、「政府として公立学校の耐震化や老朽化対策事業に適切に対応していく」ことを改めてし示した。 　同日午後の会見で平野官房長官は、１８日に行われるカチンスキ・ポーランド大統領ご夫妻の国葬に日本国を代表して江田五月参議院議長が参列することを報告した。江田議長は、一昨年の１２月にレフ・カチンスキ大統領の表敬訪問を受けている。