ニュース 2010/04/28 【参院本会議】地域主権改革関連３法案可決　佐藤総務委員長、審査経過報告 　参議院本会議で２８日午前、内閣提出の「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」「国と地方の協議の場に関する法律案」「地方自治法の一部を改正する法律案」の３案を議題に質疑が行われ、討論終局後の採決で、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」は賛成１２０反対８６、他２案は賛成１９９反対７の賛成多数で可決した。 　委員会における審査の経過と結果の報告に立った佐藤泰介総務委員会委員長は、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」は内閣府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方公共団体に対する事務の処理またはその方法の義務付けを規定している関係法律の改正等を行おうとするものであると表明。続いて「国と地方の協議の場に関する法律案」は国と地方の協議の場に関してその構成および運営、対象等を定めるようとするものであるとした。さらに「地方自治法の一部を改正する法律案」は議員定数設定の自由化、共同設置が可能な機関の範囲の拡大等の措置を講じるとともに、直接請求の制度の適正な実施を確保するために必要な改正等を行おうとするものであるとした。 　佐藤委員長は３案を一括議案として委員会において質疑が行われ、原案通り可決し、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」「国と地方の協議の場に関する法律案」については８項目からなる付帯決議が付されたと述べた。