ニュース 2010/05/10 民主・自民国対委員長会談を開催 　国会内で１０日昼、民主・自民国対委員長会談が開かれ、民主党からは山岡賢次国対委員長、三井辨雄国対委員長代理が出席した。 　会談後に会見を行った山岡国対委員長によると、自民側から（１）普天間基地問題、（２）小沢一郎幹事長の検察審査会での結果を踏まえての政治とカネの問題、（３）ギリシャの経済危機を含む経済財政問題――の３テーマに関する予算委員会集中審議の開催の求めがあった。また、予算委員会集中審議の開催が実現しない場合、国民生活に直轄する法案であろうとも国会審議には応じないとの自民党側の強行姿勢が示された。 　これに対して山岡委員長は、普天間の問題については５月末までに結論を出すとしている政府の大前提があるなか、それよりも前に国会で議論することは支障があり、現時点での集中審議にはなじまない問題であると指摘。 　また、政治とカネの問題については、司法の場の問題であって立法府の専権マターではないとの考えを山岡委員長は自民党側に提示した。 　さらに、ギリシャの経済危機に関する経済財政問題について山岡委員長は「大きなテーマであるという認識はあるが、第一義的にはＥＵの世界の問題で、その結果どうなったかという十分な情報・結論を得てから議論するもの」との判断に立ち、集中審議のテーマとするのは時期尚早との考えを示した。同時に「予算委員会で審議しなければならないといういわれもない」と山岡委員長は述べ、審議する余裕がある財政金融委員会で審議することも可能で、「まず先に予算委員会の集中審議ありきという考えに立つわけにはいかない」と自民党側に伝えたことを明かした。 　一方、民主党からの主張として山岡委員長は「強引な審議をするつもりもないし、十分に時間をかけて慎重審議をする方針である」ことを改めて自民党側に伝え、「しかし審議をいたずらに引き延ばす自民党の姿勢は受け入れられない」との方針を明示。連休があけたのを機に、終盤国会に向けて、国民生活に必要な法案の審議を粛々と進めていく考えを提示し、「引き延ばしに応ずるわけにはいかない」と山岡委員長は強調した。 　公務員制度改革法案は１３日に本会議採決を、放送法改正案、地球温暖化対策基本法案は１８日に本会議採決を行い、１１日には環境アセスメント法案、１３日には政治主導確立法案、１８日には郵政改革法案、２０日には農林漁業の六次産業化促進法案をそれぞれ趣旨説明を行う予定。