政治改革推進本部全体会議が１２日昼過ぎ、衆参両院議員出席のもとで党本部で開かれ、海江田万里事務局長が「国会、政治資金・選挙制度の抜本改革について（骨子案）」を示し、質疑応答の後に同案は拍手で了承された。
同骨子案は「『国民の生活が第一。』の政治実現に向けて、自由かつ公正な制度の下で国民の主権が行使されるよう国会、政治資金・選挙制度を抜本的に改革する」との基本理念のもと、１「国会改革について」２「政治資金制度の抜本改革について」３「自由、公正な選挙のための抜本改革について」――の３つに関して、それぞれ改革内容をまとめた（詳細は下記度ウンロード参照）。
会議では冒頭、高嶋良充筆頭副幹事長が挨拶に立ち、「夏の参議院選挙に向けて、企画委員会でマニフェストを作成しているところである。とりわけ政治改革に対する国民の皆さんの意向は非常に強いものがある」と前置き。そのうえで「今日も政権公約会議で鳩山総理、小沢幹事長とも相談することになるが、マニフェストのなかで今までの５本柱から柱を増やして『政治改革』の１本の柱を起こそうと思っている」と表明した。
「国民の皆さん方は企業団体献金や国会議員定数の問題や、あるいは国会議員の歳費の問題まで、ムダの削除のなかできちんとやらなければならないと、皆様方が（開催した）タウンミーティングでの議論でもそんな声を多く聞いたことと思う」とも指摘。「隗より始めよという言葉もあるが、私どもは自らが政治改革の先頭に立つという決意で、政治とカネの問題も含めてきっちりとマニフェストに明示していかなければならない」と強調。真剣な議論を展開してほしいと求めた。
次に海江田事務局長は「政治改革推進本部全体会議はこれまでも何度かお集まりいただいて意見交換をしてきた。そのひとつの成果がいよいよ今週にも衆議院に提出する国会法の改正ということになる。国会で粛々と議論してこの法案の成立に向けて全党が一丸となって頑張っていくところだ」とまず語った。同時に、「参議院マニフェストの中身をどうするか、政治改革の中身をどうするかについて全党的な意志の一致をはからなければならない」として、活発な議論を呼びかけた。
続いて、４月１６日に２１世紀臨調から示された「政権選択時代の政治改革課題に関する提言」の内容について飯尾潤氏から説明があり、質疑された。
会議終了後の会見で海江田事務局長が記者団に語ったところによると、質疑では「国会改革について」の項目である「国会議員定数の削減」や「国会議員歳費の削減」「通年国会の実現」はぜひ早急に実現してほしいとの求めがあり、また実施時期を明示してほしいとの声があった。また、議員歳費の削減に関しては、歳費の月割りを日割りに改める点について「できたら今度の国会に間に合わせてほしい」との指摘があった。さらに、「政治資金制度の抜本改革について」の第一項目の「企業・団体献金の禁止」を求める声が相次いだ。
海江田事務局長は、「政治に信頼を取り戻すべく痛みを伴う改革を行わなければならないとの思いがあり、そうした思いを盛り込んだ」とも語った。
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