ニュース 2010/05/14 【今日の官邸】鳩山総理（代表）記者ぶら下がり、野官房長官会見 ■鳩山由紀夫総理（代表）記者ぶら下がり■ 「新しい公共は支えあいの中で活力を生み出し、新しい社会をひらくきっかけ」 　鳩山由紀夫総理（代表）は１４日夜、官邸で記者団から、同日札幌地裁で開かれたB型肝炎訴訟で国側が和解協議に入ることを表明したが、救済案について具体案が示されなかったことについて問われ、「和解協議は裁判所の仲介の下で応じることとしたが、まだ色々と解決しなければならないことがある。一番大事なのは解決すべき部分に対して国民の皆さんの理解を得ること」として、しっかりとした和解に向けて、具体策の調整を行っていくための時間が必要との認識を表した。 　続いて、鳩山総理が提唱する「新しい公共」について国民に幅広く理解を得るにはどうすべきかとの質問に、「新しい公共は支えあいの中で新しい活力を生み出すということであり、今まで官が独占していた分野に民との協力の中で公をひらくということが、新しい日本社会を大きくひらいていくきっかけになると思っている」と理念を語った。そのうえで徳島の葉っぱ事業を例に挙げ、具体的事例をもって広く理解を得られるために訴えていくとした。 　さらに報道機関の内閣支持率が１９．１％と２０％台を割ったことについては、「国民の皆さんが今の政権に対して十分な成果が上がっていないという苛立ちを強めている。その中に政治とカネの問題も大きく影響している」と分析し、それらの問題一つひとつに対して真剣に捉え、誠心誠意尽くしていくことが大事であるとした。 　最後に来週の火曜日１８日に国民投票法が施行されるなか、憲法調査会での整備が遅れていることから憲法改正を含めての見解を問われた鳩山総理は、「憲法の議論はおおいにされて然るべきで、国民も政府も国会も現在は経済、景気や雇用の問題など国民の暮らしに直結する問題を議論してもらいたいという思いが結果として表れているのではないか」と答えた。 ■平野博文官房長官会見■ 「機会が許すならば、徳之島にお伺いしたいと思っている」 　平野博文官房長官は１４日午前官邸で会見を行い、今週土曜日に再度鹿児島に訪問して徳之島の関係者と面談する予定があるかとの質問に、「最終確定はしていないが、政府の考えを聞きたいという関係者がいるとのことで、そうであればお会いすることはあり得る」と答えた。また徳之島に現地入りして理解を求めたいのかとの問いには、「ずっと思っている。機会が許すならば、お伺いしようと思っている」と語った。 　来週の１８日に国民投票法が施行されるなか、憲法論議が活発化していない現状であるとの指摘に対する見解を求められ、５月１８日に施行される同法の施行に伴って投票人名簿および在外投票人名簿の登録、国民投票の方法、その他国民投票に関する手続きについて定める法律施行令を５月１１日に閣議決定をしたことを報告。「引き続き政府としては年齢条項を引き下げに関する国会における議論の推移を見守り、そのうえで関係法令についての検討を進めていきたい」との考えを示した。 　同日午後の会見で、平野官房長官は、午後の記者会見で、民主党の参院選挙のマニフェスト作成に向けての議論のなかで、消費税を次期衆院選の前に引き上げを明記すべきとの議論が出ていることについて、「今、私がどうこう言う立場にない」と記者の質問に答えた。 　また、内閣支持率の低下に関する質問に、「真摯に受け止める」とした。