ニュース 2010/05/23 小沢幹事長、全国郵便局長会通常総会で挨拶 　小沢一郎幹事長は２３日午前、名古屋市で行われた「平成２２年全国郵便局長会通常総会　全国郵便局長生活協同組合通常総代会」で全国から集った約７０００人の参加者を前に挨拶し、郵政改革法案の今国会での成立を目指す考えを表明するとともに、民主党を中心に「国民の生活が第一。」の政策を着実に実行していくため、さらなる民主党への支援を求めた。 　挨拶の機会を得たことに謝意を表明し、総会の開催に祝意を示した小沢幹事長は、「郵政ネットワークの構築により、長年にわたり、全国各地の国民生活を支えてきた皆様方のたゆまぬご努力に、心より敬意を表する」と強調。また、昨年の総選挙における支援に深く感謝し、「皆様と力を合わせた結果、この日本でも、ようやく民意による政権交代が実現できた」と振り返った。 　政権交代から８カ月ほどが経過し、政権運営、政策実現には、様々なご意見や、ときに厳しいご批判も頂いているとした小沢幹事長は、「長く続いた自民党政治の弊害、そのしがらみを断ち切り、新たな仕組みへ転換させていくことは、大変な力を要する。これを打破しなければならない」と改めて宣言。政権交代を境に全てを一変させられるわけではなく、時間をかけて変えていかねばならないことがあることも事実だとの見解を示した。 　そのうえで小沢幹事長は、「私たちは民意を背負って立つ、連立政権を組む国民新党、社民党と協力しながら、改革の歩みを着実に前へと進めていかねばならない。自民党政権ではできなかったこと、政権交代を選択したからこそ実現できたことを、日々の暮らしの中で皆様に実感して頂けるよう、今後も全力で取り組む決意だ」と力説。 　また、自民党政権下で行われた郵政民営化について「まったく理念なきもの」だと改めて批判し、その制度設計は、現場の皆さんの懸命な努力をないがしろにし、集配局の削減や、郵便事業サービスの低下、郵貯・簡保契約数の大幅減などを招き、国民の生活に大きな不安を与えていると断じた。 　そうしたなか、連立政権の打ち立てた郵政改革法案は、野党が審議入りを拒否してきたが、ようやく５月１８日から国会審議に入ったと報告。「国民共有の財産である郵便局のネットワークを、郵便・郵貯・簡保のサービスを、利用者が全国の郵便局であまねく一体的に利用・活用できる仕組みへと再構築していくものだ」と言及したうえで、「私たち民主党は、連立与党と連携・協力しながら、今国会での法案成立をこの場で皆様方にお約束するものだ」と宣言し、法案成立に向けた力強い後押しを頂戴したいと求めた。 　最後に小沢幹事長は７月の参議院選挙について、「郵政改革をはじめ、国民生活を第一に考える政策を着実に実行していくため、安定した政権基盤を作るための、大事な選挙戦となる」との見方を示し、民主党への更なる支援を求め、挨拶を締めくくった。