ニュース 2010/05/23 「政府案に理解・協力をいただくため誠実に努力」鳩山総理、普天間問題で仲井真知事と会談 写真上：首相官邸ホームページより転用 　鳩山由紀夫総理（代表）は２３日午前沖縄県那覇市の沖縄県庁を訪れ、普天間飛行場移設問題で仲井真弘多・沖縄県知事と会談を行った。 　鳩山総理は会談上、「政府の取り組みの目的は沖縄県民の負担軽減と危険除去であり、どう実現するかである。そのための確実な方法は普天間飛行場の県外移設であると考えて真剣に考えてきた」と経緯を報告。そして、「国内および日米の協議を重ねた結果、代替地は辺野古付近にお願いせざるを得ないという結論を断腸の思いで下した。『できる限り県外』という言葉を守らなかったこと、今回の結論に至るまでの過程の中で県民の皆様に大変混乱を招いたことに心からお詫びを申し上げたい」と語った。 　そのうえで鳩山総理は、「沖縄に在日米軍基地の７５％が集中している現状を放置することでは決してなく、米軍の訓練をできる限り県外に移していくことによって沖縄の皆さんの負担と危険性の除去の実を挙げていくことは大事だと思っている」との考えを述べ、訓練移転を促進するために２７日に開かれる全国知事会で沖縄の負担を全国で受け止めてもらえるように協力を要請する意向を明らかにするとともに、負担軽減策についても沖縄県民の考えを十分に反映した策を講ずるとした。 　 　会談後、鳩山総理は記者団から普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古付近に建設する方針を仲井真知事に示したことに同知事は厳しいという反応を表したことで、今後、地元の沖縄県民の理解をどのように得ていくかとの質問を受け、「知事をはじめとして、県民の皆様方のご理解をいただくためにできるだけ話し合いをさせていただく。協力をいただけるように誠実に努力したい」と答えた。 　また仲井真知事が沖縄の理解を得るのは困難ではないかとの認識を示していることからどのような負担軽減策をとるのかとの質問に鳩山総理は、「元々いかにして沖縄の皆さんの負担軽減をするかということが一番の命題であったので、県外ということを申し上げていた。これからも負担軽減として米国海兵隊の訓練の移転という意味においては積極的に他の県にも働きかけていきたい」と沖縄の負担軽減に対して全方向で全力を挙げて取り組む方針を示した。 　さらに会談の中で発言した「これで終わりではない」という言葉の真意を問われた鳩山総理は、「ずっと負担軽減のため、これからも努力をしていきたい。５月末で全てが終わりだとは全く思っておらず、これからも米国に対して協議をしてまとめていきたい」との考えを表した。