ニュース 2010/05/25 ５月末以降も各方面の合意を得る努力を続けるべき　高嶋参院幹事長 　高嶋良充参議院幹事長は２５日午後、国会内で定例記者会見を行い、記者団の質問に答えた。 　 　まず普天間移設問題に関して、社民党が連立離脱を考えているといわれる現状に関連して「先ほど社民党から輿石会長と私に、日米合意に基づいた日本政府の対処の仕方についてご要望があった」と報告。「政権離脱をしなければならないような対処の仕方でない方法をご検討いただきたいという趣旨であった。終盤国会の国会対策上の問題、参議院選挙等々のことを考えると、社民党の連立政権からの離脱は参議院として非常に厳しい状況になると思っている。なんとかこの難局を乗り切って対応できるような状況に努力しなければならない」と述べた。 　それに関連して、２８日の日米合意への政府の対応について聞かれ、「参院の立場としては、日米合意、沖縄の負担軽減への地元の合意、（それに伴う沖縄以外の）県外の皆さんの合意、連立与党の合意の４点セットを円満に得る状況を作り出して行くことを目指すべきだと一貫して申し上げてきた。５月末の一定の方向性というものが政府の考え方として出され、そのあと粘り強くそれらの合意を得る努力をしていくのが、今の状況では最善の道だろう」とした。 　また、静岡県連への活動費が制限されているとの報道に関して、県連と党本部の確執が理由との見方を否定したうえで、「県連との情報のやり取りがスムーズにいっていないかなど理由はいろいろだ」と説明した。