ニュース 2010/06/11 政権公約会議を開催 　民主党は１１日夕、党本部にて政権公約会議を開いた。 　冒頭、菅直人代表（内閣総理大臣）が、「実質的な議論はマニフェスト企画会議を含めて相当の時間、みなさんにしっかりと議論していただいた。いよいよ目の前の参議院選挙を前にしてある意味で元気の出る、勢いの出るマニフェスト、あるいは政権公約を考えていただきたいと思っていた。そういう意味では、今日はそういうものを誕生させたい」と挨拶した。 　会議後、細野豪志副幹事長は「今日の政権公約会議の開催をもって、最終的な結論を得た」とし、全ての作業がこれで終了したことを報告した。 　今回のマニフェストの特徴として、「与党のマニフェストなので、これまでやってきたことを正確に提示をした上で、実現できていないことも反省をしつつチャレンジをすることを示しつつ整理をする形で提示していく」とし旧来の野党としてのマニフェストとしては趣を異にする説明をした。 　細野副幹事長によると、参議院選のマニフェストの大きな方向性としては、“強い経済”“強い財政”“強い社会保障”を前面に打ち出すマニフェストになる。各論に入る前に、「強い経済」について提示をする。具体的には、２０２０年度までの平均値として名目成長率３％、実質成長率２％超の経済成長を明確にし、その成長戦略の中身として、（１）グリーンイノベーション（２）いのちのための技術革新（３）観光（４）ＥＰＡ・ＦＴＡの推進（５）法人税率の引き下げ（６）宇宙・海洋（７）沖縄（９）人材育成（１０）総理・閣僚によるトップセールスによるインフラ輸出（１１）クールジャパン（１２）医療・介護・農業・住宅等の新たな成長産業（１３）規制改革・総合特区都市政策――を示す。 　また、「強い財政」については、「無駄の徹底的な削減が代前提にたち、財政の確立がなくして「強い社会保障」はない」とし、「超党派での議論について鮮明に打ち出す方向になる」とした。 　さらに、その他の項目として、「行政改革」「政治改革」「外交・安全保障」「子育て・教育」「年金・医療・介護・障害者福祉」「雇用」「農林水産業」「郵政改革」「地域主権」「交通政策・公共事業」の１０項目になるとした。 ○政権公約会議での菅直人代表の挨拶 ○政権公約会議後の細野豪志副幹事長によるブリーフィング〔報告部分〕 ○政権公約会議後の細野豪志副幹事長によるブリーフィング〔質疑応答部分〕