ニュース 2010/06/18 【今日の官邸】菅総理（代表）記者ぶら下がり、仙谷官房長官会見 ■菅総理（代表）記者ぶらさがり■ 　菅直人内閣総理大臣（代表）は、１８日夕、官邸にて記者団の質問に答えた。 　消費税に関す質問に関して、菅総理は「もともと予算総則（の規定が）あり、１０年前から、消費税の国の分は特に高齢者にかかる費用に充てるということが決まっている」と消費税の使途について改めて説明した。 【解説】 　現行５％の消費税では、約１２兆円の消費税収のうち、国が使える分は約７兆円となっているが、実際に消費税収を充てることになっている経費そのものは約１７兆円かかっており、現在でも１０兆円程度、消費税を充てるとされている経費の予算に足りない状況であることを菅総理は記者団に説いた。 ＊「消費税の使途」については財務省のホームページを参照＊ http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/122.htm ＊「消費税の福祉目的化」については財務省のホームページを参照＊ http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/121.htm ■仙谷由人官房長官会見■ 　仙谷由人官房長官は１８日午前、総理官邸で閣議後に会見し、新成長戦略を閣議決定したと発表した。 　仙谷長官によると閣議ではまた、菅直人総理および野田佳彦財務大臣から口蹄疫対策の実施に伴う予備費の使用、公立学校施設の耐震化等にかかる経済危機対応・地域活性化予備費の使用についての発言があった。 　口蹄疫対策関連については、６月４日に施行された口蹄疫対策特別措置法に基づいて、対策費用のうち国による負担額を定めるため口蹄疫対策措置法施行例の改正を行い、施行例に従い、家畜を予防的に殺処分した農家に対する損失補てん等の経費２２７億円を使用することを旨とする閣議決定を行った。仙谷長官は「今回の予備費の決定を受けて、農家に対する支給業務が円滑になされるよう、関係者の方々の最大限の努力を期待しているところである」とも語った。 　拉致対策本部第２回会合を閣議前に実施したとも報告。菅新内閣としては初の会合。新たな対策本部の取組みについて確認するとともに、今後の進め方について意見交換した。「新内閣においても国の責任において、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく拉致対策本部を中心に政府一体となった取り組みを推進していく」と仙谷長官は語った。 　同時に菅総理が同日、経済３団体のトップ日本経団連の米倉会長、日本商工会議所の岡村会頭、経済同友会の桜井代表幹事と３０分間にわたって懇談したと報告。３氏からは、「菅総理が所信表明で経済について強いメッセージが出され大変勇気づけられた。民間もリスクをとって前向きで民間イノベーションをしつつ新たな事業活動をしようという気持ちになっている」旨が語られた。合わせて所信表明やマニフェストで菅総理が「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」と語り、経済・財政・社会保障の三つの改革を一体的に実行していくとした方針について、すばらしい、全面的に支持するとの意向が示された。 　さらに菅総理が前日１７日の民主党マニフェスト発表会見時に消費税に言及したことに関する記者の問いには、「日本の社会、経済、財政に対する国民のご理解はたいへんクレバーで深いものがあると考えている。国民の皆さん方のバランスの取れた判断を全面的に信頼している」と語った。 　そのうえで、総理の発言について、強い財政を、あるいはほころんだ社会保障を立て直すために、あるいは成長戦略に基づく強い経済をつくるために、参議院選挙後に与野党を越えた検討会議を設定したいということに発言の趣旨はあったと説明した。 　仙谷官房長官は夕方の会見で、同日午後、口蹄疫の感染拡大の原因となっている患蓄および擬似患蓄の殺処分・埋却の進捗状況を把握するため、第７回口蹄疫対策本部を開催したと報告。菅総理（代表）から、口蹄疫については感染拡大防止を第一に全力で取り組んでいくことが必要であり、患蓄および擬似患蓄の殺処分・埋却を早急に進めるようにとの指示、都道府県や自衛隊関係者のこれまでの尽力に感謝するとの発言、次の段階としてワクチン接種家畜の殺処分・埋却を早急に進めるようにとの指示があったことを伝えた。 　また、山田正彦農林水産大臣から患蓄および擬似患蓄の殺処分・埋却の進捗状況について、埋却地はすでに確保、必要人員も関係各省の協力があること、１４日の時点での患蓄および擬似患蓄（牛・豚）約３万頭から今朝の時点は約１万５０００頭になり、残りについても迅速に処分を行い目標の２０日には完了する見込みであることなどの報告があったと述べた。 　仙谷官房長官からは菅総理の指示を踏まえ、２０日までに患蓄および擬似患蓄の殺処分・埋却を完了するよう、また、ワクチン接種家畜についても早急に処分するため関係各省に要員の計画動員など万全の対応をとるよう要請、全国知事会長に対して獣医師の派遣に関する協力要請の文書を発出しているとした。