ニュース 2010/07/02 暮らしを守るための政策を引き続き実現する　仙台市で山岡副代表 　山岡賢次副代表・広報委員長は２日、宮城県を訪れ、仙台市内３カ所を回って街頭で訴え、泉区では「今までの政治を変えて、国民の皆さんの生活を守れ」という、昨年夏の衆議院選挙で国民の皆様から寄せられた思いを実現できるかどうかの岐路に民主党は立っていると主張。また「ご期待いただいた政治を実現できるかどうかの鍵を握っているのは皆さんお一人おひとりだ」と訴え、引き続き民主党に注目してほしいと呼びかけた。 　自民党政治の行き詰まりの要因について山岡副代表は、市場原理主義、弱肉強食の政治を続けた結果、格差社会を作り上げてしまったことにあると指摘。一方「『地域も充実させよう』『地方も守ろう』というのが、私たち民主党が目指す方向だ」と語った山岡副代表は、エリートや強い人たちを優遇するのではなく、生活者、勤労者、中小企業の皆さん、農業者、お年寄り、子育て中の皆さんといった幅広い方々に手厚い政策を講じていくことにあるとした。「つまり、内需を拡大する、消費が増える状況にしていく。それによって社会全体を引き上げていく。そういう状況に私たち民主党は変えて行きたい」と力説した。 　国民の皆さんのご支持を得て実現した民主党政権では、「具体的な政策を実現させた」として山岡副代表は、高校授業料の実質無償化、子ども手当の支給、農業の戸別所得補償制度の実施などを列挙。子育てを社会全体で支えるという国としての大方針を示すとともに、子育てを支援することで生活に幾分かの余裕を生み出し、その分を消費にまわすことで、内需の拡大を狙う政策に打って出たことを説明した。 　また、「農は国の宝」と言い続けながら実際には農業者の皆さんを犠牲にすることを重ねてきた前政権とは一転して、農業を守る政策を実行に移したと報告。「次の時代を考え、食料自給率の向上を目指す政策だ」とも語り、農業を守り、地域の立て直しを目指すものであると重ねて語った。「今後は米農家だけでなく、その他の作物にも、また漁業にも畜産にも戸別所得補償を行って行きたい」と述べ、地域活性化を目指す民主党の姿勢を強調した。 　さらには日本の林業を守るべく、民主党政権では公共事業に使われる木材はできるだけ日本製を使うようにと定めて法律を成立させたと説明。市場原理主義から離れ、それぞれの立場で生きる人たちの暮らしが成り立つためのしくみづくりを民主党は推し進めていることを明らかにした。 　そのうえで山岡副代表は高齢化社会において「福祉の充実が不可欠」と強調し、「高齢化社会」をマイナスと捉えるのではなく、関連産業を興すことでの企業の成長と、またニーズに即した介護政策を整え、当事者も支える家族もいきいき生きられる社会をつくっていく必要性を主張。介護の専門家・経験者の視点で新しい政治を作っていくと表明した。 　街頭演説には斎藤恭紀衆議院議員も参加し、国民の皆さんの暮らしを向上させるための法案を引き続き成立させていくと訴え、地域対策、雇用対策を向上させるために、民主党にさらに注目してほしいと呼びかけた。