ニュース 2010/07/16 政策調査会拡大役員会を開き、参議院選挙結果を受けて議論 　民主党は１６日午後、国会内で政調会長、会長代理、筆頭副会長、副会長、部門会議座長が参加して政策調査会拡大役員会を開き、約１時間半にわたって政策調査会の機能と機構について確認するとともに、参議院選挙結果を受けてマニフェスト及び政策に関する整理を行った。 　冒頭、挨拶に立った玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当大臣）は、「平成２３年度予算をつくることが事実上スタートしている」としたうえで、１４日、１５日の両日、政調役員会を開催したことを報告。そのなかで、参院選挙の総括をしなければ、予算に対する提言もしにくいとの意見で一致し、昨１５日には約１時間半かけて政策的な総括が行われたことを明らかにした。そして、本日１６日については「（部門会議の）新座長の皆さんにも入っていただいてきちんと政策的な総括をしたいと思っている」と述べ、そのうえで予算への提言を行っていくことになるとの見通しを語った。 　「官邸の方で進めたい日程もあったようだが、政調役員会を開いて、政策的な総括をしたうえで提言作りをしたいので、日程について特に丁寧に進めていただきたいと昨日総理にも申し上げたところだ」とも述べた。 　会議においては、参院選の結果に関して、参院選マニフェストは衆院選時の０９年マニフェストを基本にしているにもかかわらず、「民主党はマニフェストを変えた」といった誤った印象でとらえられ、公約を破棄したかのように誤解される形で国民の間で捕らえられたことが大きなマイナスだったと指摘する声があった。「０９年マニフェストは参院選でも生きている」「０９年マニフェストこそが根幹」と明確に伝わっていなかったと分析した。 　また、タウンミーティングで有権者の皆さんの声を聞き、党内においても参院選マニフェスト作成にむけてマニフェスト企画委員会を政府と民主党が一体となって組織し、同委員会の中に設置した国民生活研究会、成長・地域戦略研究会、分権・規制改革研究会の３つの研究会での議論をふまえて修正点や推進すべき点等について検討を重ねたにもかかわらず、参院選マニフェストに必ずしも生かされなかったとの指摘もあった。 　同時に菅直人総理（代表）による消費税に関する発言が唐突に捕らえられたことが、この選挙結果に繋がったとの声もあった。 　次回は２０日１３時から開催予定。予算編成に向けての論議を開始することになる。