2000/05/23
被災者生活再建支援法改正案などを提出〜弔慰金支給対象も拡大
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民主党は２３日、自然災害被災者へのより充実した補償実現などを柱とする「被災者生活再建支援法改正案」と、「災害弔慰金支給法改正案」を参院に提出した。提出後の会見には、ネクストキャビネットの前原誠司社会資本整備大臣と本岡昭次参院議員、北澤俊美参院議員が出席した。
「被災者生活再建支援法改正案」は、(1)被災者への国の生活再建支援金について現行の都道府県支給額２分の１負担を全額負担とする(2)被災世帯の範囲を現行の「住宅が全壊した世帯」から店舗や作業場を含めて「全壊又は半壊」に拡大する−などの内容。
「災害弔慰金支給法案」は、(1)弔慰金支給対象の遺族の範囲を現行の「直系２親等」から死亡者の兄弟姉妹まで拡大する(2)災害支援資金について現行の「償還期間最長１０年、利率年３％」を「２０年、３％以内」に変更する−−などをうたっている。
本岡議員は会見で、「１月に神戸で開いた党大会で、阪神淡路大震災を教訓にした新たな危機管理の仕組みづくりを約束したが、それが果たせたと考えている」と強調。さらに「今国会では成立は困難かもしれないが、次期国会での再提出を含め、成立のための努力を続けていく」と述べた。
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