民主党：サービス向上へ向けハローワーク業務改善コンクール実施　長妻厚生労働大臣


ニュース

2010/07/31
サービス向上へ向けハローワーク業務改善コンクール実施　長妻厚生労働大臣

　長妻昭厚生労働大臣は３１日、省内で行われた同省初の試みである「ハローワーク業務改善コンクール」に臨み、細川律夫副大臣、山井和則政務官とともにコンクールに参加した８つのハローワーク所長等のプレゼンテーションに耳を傾け、サービス向上への課題について意見交換、それぞれの取組みを審査・選考後に表彰を行った。

　同コンクールは全国のハローワークのサービスの向上、業務の改善を図ることを目的として、実際にサービス向上や業務改善に繋がった取組みを全国から募り、審査したもの。優れた事例は、全国的で共有・活用し、利用者のサービス改善につなげていくことを目指すもので、応募総数１４１件の中から予備審査を経た８件について評価が行われた。

　選考委員としては三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の岡本義朗氏、日本マクドナルド株式会社の佐藤敏夫氏、株式会社三越伊勢丹ヒューマン・ソリューションズの渡邉弘子氏が参加した。

　冒頭の挨拶で長妻大臣は、「役所始まって以来のハローワークのサービスのコンクールを開かせていただくということで、民間でサービスの最前線に立つお３人にお越しいただいた」と選考委員３人を紹介。「民間を見習う部分も多々あると考えている。いろいろなご指摘もいただいて、今日の発表で取り入れられるものは全店に展開していく」と表明した。また同日の参加８例以外でも必要と思われる取組みは積極的に全国で実施・活用していく考えを示し、「少しで（利用者の）満足度を高めていくために取り組んでいく」と強調。今後も定期的に、少なくとも年一回はコンクールを開催する意向を語り、ハローワークの業務改善に力を注いでいく姿勢を強調した。

　コンクールで紹介された取組み事例は（１）人件費等試算表を活用した障害者の就職促進　二戸公共職業安定所（２）高等学校における就職未内定生徒の保護者あて啓発文の発出　埼玉労働局（３）墨田区とハローワークが連携した企業見学会と就職面接会の取組み　墨田公共職業安定所（４）雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金制度の効果的なＰＲ　申請から支給までの迅速化　愛知労働局（５）未内定生徒の求職情報を事業所に提示し、マッチングを的確に実施　名古屋中公共職業安定所（６）訓練（基金訓練）相談窓口における混雑解消及び就職支援の充実　大阪東公共職業安定所（７）求人公開カード裏面を利用した求職者サービスの充実　出雲公共職業安定所（８）職業相談窓口等の予想待ち時間の表示　高松公共職業安定所――の８例。

　審査は（１）改善効果、（２）他のハローワークでの実現可能性、（３）利用者の視点から――の３点から採点が行われ、別室で大臣、副大臣、政務官、３人選考委員で協議・審査の結果、「人件費等試算表を活用した障害者の就職促進　二戸公共職業安定所」が優勝、「職業相談窓口等の予想待ち時間の表示　高松公共職業安定所」が準優勝、「高等学校における就職未内定生徒の保護者あて啓発文の発出　埼玉労働局」が第３位、審査員特別賞として愛知労働局、大阪東公共職業安定所がそれぞれ選ばれた。

　優勝した二戸公共職業安定所の取組みは、障害者を雇用する場合に活用できる各種支援メニューと、企業に支給される助成額について岩手県最低賃金を基準とした人件費を時系列に表示して実際にかかる費用を試算した「人件費等試算表」を作成して求人開拓に活用したもので、障害者を雇った場合の企業が負担する人件費が概ね明らかになることで企業側の不安が解消され、障害者個々の適性、能力、生産性に注目してもらえるようになり、就職促進につながった。

　表彰後に挨拶に立った長妻大臣は、「厳しい景気情勢のなかで、日本全国で職を求めて多くの方々が苦しみのなかにいらっしゃる」と述べるとともに、そうした方々への公共サービスとして今回多くの応募があった点について、「それだけ多くの改革意欲、改善意欲があると感じた」と評価。同時に８つの改革案についてコンクールなので順位をつけたが、「すべて一つひとつ採用すべきものもある」と述べ、「職を探して汗だくになって走り回っている方々に職を見つけていただき、日本経済の活力に資するような土壌をつくってほしい」と強く求めた。続けて「社会保障は経済の足を引っ張るものではなく、経済成長のむしろ基盤をつくるものであるとする、ポジティブウェルフェアの最前線で日々働いているので、今後とも日々改善のアイディアを本部にぶつけていただきたい」と強く求め、省へ問題提起しながら実施する、国民の皆さんのニーズに即したサービス展開への一層の尽力を呼びかけた。

　また、終了後に記者に問われ、長妻大臣は優勝事例のように、障がいのある方へのさまざま施策に関して、当該の求職者はどの施策を活用できるのかについてきめ細かく説明できる体制づくりも、本部と連携して整えていく必要があるとした。

　さらに同日の参加事例について「法律を変えるとか、予算が多くかかるという話はなかったので、物理的にできるだけ早く」全国で共有・活用していくとも語った。あわせて、障がいのある方への施策と人件費との試算表という切り口だけでなく、新卒者、若者、フリーター等の雇用の際の人件費試算表として示すことで雇用拡大に繋げるの意義を指摘した。