2010/08/06
菅総理、長妻厚労大臣、被爆者代表と面談
「これほど被爆者のことを考えてもらったことはない」との言葉いただく |
菅直人総理（代表）は６日午前、長妻昭厚生労働大臣らとともに広島県原爆被害者団体の代表者と面談。人類史上唯一の被爆国として、核兵器も戦争もない世界を建設するため、世論の地球的喚起に向けた指導性の発揮とともに、原爆被害者へのより一層の援護対策、諸問題の一日も早い全面解決をと求めた要望書を受け取った。
菅総理は冒頭、「直接話を伺えることに感謝する」と述べ、被爆国として核廃絶に向けて先頭に立っていくことは道徳的責任だと改めて表明。政府としてその指導力を発揮していく決意を示した。
続いて、具体的な要望事項に関する話のなかで広島県原爆被害者団体協議会の坪井理事長は、式典での菅総理のあいさつに言及し、「あれだけ詳しく皆さんの前でやってもらったから答えはいらない。感激した。被爆者を守ってくれているとつくづく感じた」と発言。菅総理の「被爆者の方々を非核特使」にとの考えにも「嬉しくて嬉しくてこれほど被爆者のことを考えてもらったことは今までない。生きているうちに核をなくしたい」と熱い思いを述べた。
各団体の代表者はそれぞれ「被爆認定基準の見直し」「被爆認定の迅速化」「援護対策の推進」「『黒い雨』の指定地域の拡大」などを訴えた。これを受け菅総理は、非核三原則の堅持、原爆症の認定の迅速化、原爆症認定制度の見直し、原爆被爆者への援護対策の促進などを積極的に進めていくと改めて約束。長妻厚労大臣は、さらに具体的に原爆症認定制度の見直しに向けて広く国民の理解を得られるよう有識者会議の設置、認定の迅速化に向けこれまで４つの審査部会を今年５月より６つに増やしたこと、原爆関係施設の助成措置や被爆者援護対策等の支援に努めること、「黒い雨」についても広島市の調査を踏まえ国としても専門家による検証の場を設けるなどと政府の取り組みを説明し、理解を求めた。
外務省側からも、核軍縮に向けて官民・学者など総動員してその機運を高めていくとして、日本のみならず世界に向けて発信できるよう「グローバルフォーラム」を開催予定だと明かされ、政府として問題解決に向け最善を尽くす姿勢が示された。
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