2010/08/09
非核三原則の法制化「経緯を含めた議論を含めて自分なりに検討してみる」長崎の会見で菅総理（代表）
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菅直人総理（代表）は、長崎市内で会見を開き、記者団からの質問に答えた。
はじめに、ＮＰＴ（核拡散防止条約）の維持強化、核兵器の廃絶についての具体的方策を聞かれた菅総理（代表）は、「わが国として、原爆の惨禍を繰り返してはならないという基本的な立場、核軍縮へ向けた強い思いは従来から変わらない。そういう意味で、この問題に熱心に対応してきている。ＮＰＴ未加盟のインドとの原子力協定については、核軍縮・核不拡散の視点に充分注意を払って、ＮＰＴに参加するよう強く働きかける姿勢で臨んでいる」と答えた。
核廃絶に全力を尽くすとの発言と、現状では核抑止力は必要であるとの発言に矛盾は無いのかとの問いに菅総理（代表）は、「核兵器が無い世界を目指すことと、核抑止力を必要としないような世界を作りたいと言うことだが、現状では残念ながらそういう状況にはなっていない。わが国は非核３原則を守っていくが、しかし、北朝鮮の核開発を含め、世界から核がなくなる状況にはない。核抑止力に頼らないでよい世界を目指す中で、将来（核兵器を）無くしていきたいが、現在はそういうことを考えなくてはならないと言う趣旨だ」と答えた。
非核三原則の法制化についての質問に、「これまでの経緯を含めた議論を含めて、自分なりに検討してみる」と菅総理（代表）は答えた。
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