第４回自治体議員政策懇談会が３０日午後党本部で開かれ、来年の統一選挙に向けてのローカル・マニフェスト作成に向けて活発に議論を交わした。
また、懇談会では、北川正恭早稲田大学教授（前三重県知事）が「地域主権時代の地方議会：マニフェスト型政治主導を」と題して講演した。
懇談会の冒頭、横光克彦組織委員長が、「政府・与党である我々民主党にとって、最大の課題は何と言っても地方組織の拡大充実。これらの課題に向けての最大の試金石が来年の統一選挙です。今日の政策懇談会の開催は大変重要である。活発な議論を期待している」としたうえで、地方組織の拡大・充実に党本部としても全力を挙げて取り組むと挨拶した。
北川教授は、講演で、２元代表制（議会と首長がともに主権者の直接投票によって選ばれる）の中で、執行機関である首長と決定機関である議会が、従来の中央集権体制の下ではともに中央政府への陳情機関に過ぎず、また、マニフェスト（有権者との契約）もなかったので情実、慣れ合い、談合が幅を利かせる社会であったと分析。こうしたなかでは、議会不要論が出てくるのは当然であったとした。これを乗り越えて、議会が決定機関として地方政府をけん引していくには、個人としてではなく会派としてマニフェストを作成し、特に議会基本条例を作成することで、地方政府を目指すことが必要だとした。さらに、中央との関係では上下主従関係から、真の対等な関係を、つまり、中央政府と地方政府の関係にすべきであり、そうした改革を進めうるのは、首長ではなく、むしろ合議体である議会であり、地域主権を掲げる民主党の会派ではないかとの見解を示した。
こうした改革の例として、選挙開票作業時間を挙げて、１５０分かかるのを当然としていたのを２７分に短縮、全国１速いところでは１７分で済んだことも挙げた。また、明治以来の中央集権下で東京の人口が１３００万人に増える一方で、限界集落と呼ばれる集落が７８００にも達したことを挙げ、地域主権で本当に地域が誇りを持てるようにしなければならないとした。
ローカル・マニフェストをめぐる議論では、定数、報酬、政務調査費、議会基本条例などは全国統一のものを作ってほしいなど議会改革を中心に活発な意見が出された。
なお、懇談会の司会は水谷正美三重県議（ローカル・マニフェスト担当事務局長）が務めた。
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