ニュース 2010/10/08 【今日の官邸】菅総理（代表）記者ぶらさがり、仙谷官房長官会見、瀧野官房副長官会見 ■菅直人総理（代表）記者ぶらさがり■ 　菅直人総理（代表）は８日、首相官邸で、中国の民主活動家・劉暁波氏のノーベル平和賞受賞の決定をどう見るか記者に問われ、「普遍的な価値である人権についてノルウェーのノーベル賞委員会が評価されたと受け止めている」と語った。今回の受賞に選考委員会のメッセージが込められていることに関しては「ノルウェーのノーベル賞委員会がそういう評価をされて、そういうメッセージも込めて賞を出されたわけですから、そのことをしっかりと受け止めておきたいと思う」とも述べた。 　来週、北澤俊美防衛大臣がハノイを訪れ、そこで中国の国防相との会談が実現すれば尖閣諸島での漁船の衝突以降、総理以外では初めての閣僚間の会談になることについてどう受け止めるかとの問いには、「この間、戦略的互恵関係を進展させようということで私と中国の温家宝首相との合意しているし、そういう互恵関係の進展によい機会だと思っている」と語った。 ■仙谷由人官房長官会見■ 政治主導で地域主権改革を推進していく決意を表す 　仙谷由人官房長官は８日午後、首相官邸で会見を行い、記者団から昨日行われた地域主権戦略会議のなかで国の出先機関の地方への業務移管について各省の回答が１割に過ぎないという状況であったことに対する所感を求められ、「そもそも事務事業そのものが国の出先がやること自身が必要ないのではないかというものを移管するということではなく、廃止にすべきものも相当あるのではないかという意見も会議で出ていた」と説明した。 　そのうえで、「地域の特性を生かした政策を行うために今までは国の補助事情あるいは国の直轄事業で行うという思い込みを一旦外して、国民の生活や利便など行政サービスがどこで企画・立案されて行われた方が良いのかという観点から改めて考えることだと思う」と基本的な考えを示した。そして仙谷長官は、「こういう風にやるべきということを決めたら法律改正などの制度改正を官邸主導でやっていく」と地域主権改革への意気込みを表した。 ■瀧野欣彌官房副長官会見■ 　瀧野欣彌官房副長官は８日午前、首相官邸内で閣議後に記者会見を行い、閣議、経済関係閣僚委員会、口蹄疫対策本部の概要についてそれぞれ報告。円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を閣議決定したと述べた。 　今回の対策は、先月２１日の総理指示に基づき玄葉光一郎政策調査会長が中心となって行われた与野党の意見交換を踏まえつつ、海江田万里経済財政政策担当大臣のもと取りまとめたものだと説明。現下の円高等厳しい経済情勢と景気の下振れリスクに早急に対応するため、スピード感を重視して政府が掲げた「３段構えの経済対策」のうち、９月に１０日に決定した第１弾から１カ月を経ずに策定されたものであると強調、地域の視点、国民生活の視点に立った施策を盛り込むことができたと語った。今後は、可能な限り今年度補正予算案の早期成立を図り、本経済対策を迅速に実施することが重要であるとした。 　 　また第１２回口蹄疫対策本部では、総理から口蹄疫問題は各省に対して畜産の再生や商工業・観光業等地域経済の復興が残された課題であるため、引続き地方自治体、関係団体と綿密に連携をとり、復興対策に万全を期すようにとの強い指示があったと報告。そのほか、鹿野道彦農林水産大臣、大畠章宏経済残業大臣、馬淵澄夫国土交通大臣から今後の復興対策、再発防止等についての発言、仙谷由人官房長官からは宮崎県における口蹄疫終息宣言発表に至るとともに対策を講じる態勢が整ったとして、同本部は今回をもって廃止し、通常の家畜伝染病対策本部に移すとの発言がそれぞれあったと述べた。