ニュース 2010/10/08 【参院本会議】補正、円高、景気対策、地方分権、尖閣など質し、改革の続行を求める　岩本議員 　岩本司議員は８日午前の参院本会議で代表質問に立ち、補正、円高、景気対策、地方分権、尖閣諸島での衝突事件を契機とした対中国関係について、菅直人総理に見解を質すとともに、「政権交代の成果を国民の前に本格的に示していくのはこれから。菅総理には強い決意をもって改革を進めていただきたい」と求めた。 　まず、景気対策が重要であるとの認識を示したうえで、岩本議員は、補正予算について、決算剰余金を全額使うとすれば、特例法が必要となるが、どうするのかを質した。 　菅総理は、決算剰余金のうち半額を使うので特例法は必要ないと答えた。 　また、円高対策では為替安定には国際的理解が必要だとして、どのような方針で臨むかを質した。総理は、Ｇ７首脳との常日頃の意見交換を通じて、国際的理解を図ると答えた。 　さらに、岩本議員は、中小企業は、我が国経済の主力であるとして、その資金繰り対策を質した。総理は、今回の経済対策などで１５兆円規模を用意したと答えた。 　次に、地方分権に関してどのような進め方をするのかを質した。総理は、特色ある産業振興が可能となるよう、自由度を高めた一括交付金制度の実施、地方自治法の抜本改革に取り組むと答えた。 　最後に、岩本議員は、尖閣諸島での漁船衝突事件を契機とした対中国関係、特にレアアースの安定供給対策について質した。総理は、カザフスタン、モンゴルなどからの供給、さらには、レアアースの再利用技術のなどで安定的供給を図るとした。また、海上保安庁の任務に敬意を表したうえで、海上保安庁の巡視船、航空機など設備についても、充実強化していくと答えた。そのうえで、菅総理は、中国に対して、国際社会の一員としての責任ある対処を求めると答えた。