ニュース 2010/10/12 【衆院予算委】消費者サイドに立った雇用政策の重要性を指摘　城島議員 　衆議院予算委員会は１２日午前、菅直人総理（代表）と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、トップバッターとして城島光力議員（政調会長代理）が質問。菅総理を経済はじめ関係閣僚に対し、今年度補正予算案を中心に農業の戸別所得補償制度、物多様性条約第１０回締約会議（COP１０）、北朝鮮による拉致被害者問題について見解を質した。 　城島議員は「喫緊の課題は円高対策である」として、来月ソウルで開かれる２０カ国・地域（G２０）首脳会合（金融サミット）においては、中国、ブラジルなど新興国を含んだ議論のなかで多国間との協調、仕組みづくりに踏み込む必要性を指摘。「急激な変動避けるための国際的合意をとってほしい」と主張し、投機マネーの国際的規制、監視機能を設けるべく、日本がリーダーシップを発揮してほしいと期待を示した。 　野田佳彦財務大臣は、「城島議員の指摘を踏まえ国際社会のなかで日本の立場を発信し、為替問題の解決に資するよう頑張りたい」と答えた。 　城島議員は次に、今年度補正予算に盛り込まれる円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に関し、所信表明での「先送りしてきた重要課題へ着手する」との発言と、かねてからの「バブル崩壊以降の閉塞感を打破することが課題だ」とする主張との関係性について見解を訊ねた。 　菅総理は、菅改造内閣においては「党と内閣が一体となり、議院内閣制として政権党が内閣全体に責任持つ体制ができた」強調。その本格稼働の最初の課題として、「経済成長」、「財政健全化」、「社会保障」の一体的実現、その前提としての「地域主権改革の推進」、「主体的な外交の展開」の５つをあげ、野党に対して問題認識を共有するのならば議論に参加してほしいと呼びかけた。 　また、２０１０年度補正予算案に関して「単に目先の経済対策というだけでなく、次の成長戦略につながっていく」と表明。「雇用に軸を置き、積極的に大企業には難しくても中小企業に就職できるよう、短期ではなく中長期で経済の活性化につながるような政策をもりこんだ。成長と雇用を一体に進め、本格的な予算編成につなげていきたい」と述べた。 　これに関連し城島議員は、雇用重視のなかで特に消費者サイドに立っていることの重要さを指摘。これまで、いざなぎを超える景気だと言われ大企業が多くの利益を上げる一方、正規労働者は約１００万人も減少、非正規労働者が増え、所得、家計の収入は減少してきたとして、国民に再分配するという機能が働かないなかで１円でも安いものへと国民が流れるのは当然であり、国内消費が盛り上がるわけがないと新自由主義の弊害を改めて問題視した。 　菅総理は、城島議員と同じ認識だとして、政策転換の必要性に言及。雇用を生み出す分野、潜在的需要があるにもかかわらずお金が回ってないことで需要が顕在化していない介護・医療・福祉、保育といった分野にお金を充てることで雇用、需要、生産が発生すると述べ、従来型の失業対策ではなく、サービスを含め需要を増やし、雇用を増やすことによりけっかとして介護、医療分野が充実すれば社会保障の強化になると力説した。 　城島議員は雇用のなかでも特に深刻である若者への就職支援対策について質問。 　細川律夫厚生労働大臣は、ハローワークでのワンストップサービスの実施、新卒応援ハローワークの設置、地方の事情に合わせた各都道府県の新卒者就職応援本部設置といった取り組みを説明。また、卒業後３年間は既卒者を新卒扱いで採用、トライアル雇用後にマッチングで採用した企業への支援金制度にも触れ、若者就労支援をさらに拡充していくところだとした。 　城島議員はまた、内部留保約２００兆円を抱える企業が社会的責任として雇用の門戸を広げるべきだとして、このまま若者を放っておいていいのか、経団連を含め大手企業へ強く要請すべきではないのかと提起。 　菅総理は、経済界に対しては国内投資の強化、国内立地等について強く要請していると述べ、新卒者問題は社会全体として取り組み、企業の社会的責任を含め今後さらに要請していく考えを示した。