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2010/10/26
【今日の官邸】菅総理(代表)記者ぶらさがり、仙谷官房長官会見




■菅直人総理(代表)記者ぶらさがり■
事業仕分け第三弾で特別会計の中身を徹底的にオープンにしていく

 菅直人総理(代表)は26日夜、官邸で記者団に対し、明日27日から始まる特別会計を対象にした事業仕分け第三弾に関して、「特別会計は国民の皆さんから見て中身がよく見えないとの指摘が多かった。そういう意味で中身を洗い出してオープンにし、そのなかでおかしいものはやめていく。これで特別会計の議論は終止符を打ったといえるところまで徹底的にやってもらいたい」と述べた。

 また、政府が事務レベルの会合への参加を決めた環太平洋戦略的経済パートナーシップ協定(TPP)に関し、APECでの交渉の参加表明に向けて党内の慎重派の意見をどうまとめていくかを問われた菅総理は、「この問題では日本の農業をいかに活性化させ、再生させるかということと、大きい意味で貿易の自由化という方向で国を拓いていくということの両立を何としても図らなくてはならない。その道筋をつけていかなくてはいけないというのは一致した考え」とコメント。その道筋に向けて、玄葉光一郎政策調査会長・国家戦略担当大臣にその方向での調整をするよう指示しているとした。

 さらに、本日の知的財産戦略本部の会合における菅総理の「内閣府の扱う仕事の範囲が広すぎて大臣が十分に力を発揮できない」との趣旨の発言を受け、組織の在り方の見直しについての質問に対しては、「官房の組織図、内閣府の組織図を改めて確認したところ、スパゲッティ症候群といわれるように非常に大きな課題を、かつてある時期に単独の省庁ではまずいからと官房に集めた結果、それぞれの役所から出向していきている官僚たちが担当するということで、非常に物事を進める政治的な力が弱くなっている」との認識を明示。

 内閣府、官房のあり方の見直しや、政務三役の数を増やすとする政治主導法案の実現を目指す一方で、事務局長がまとめたものについては、官房副長官補の三人のうち一人が担当をきちんとし、場合によっては瀧野官房副長官もしくは必要なものは総理自身にも伝えるように指示したと説明した。それにより、自身が本部長を務めるものがきちんと進行しているのか、実行されていなければするよう、しっかりチェックするとして、「大臣、副大臣の忙しさで物事が進まないことがないよう、最低限事務の官房副長官補がグリップしていく。これは一つの例であり、他の本部についても順次前に進めるよう、しっかりやりたい」と述べた。

■仙谷由人官房長官会見■
緊急経済対策を盛り込んだ補正予算案を閣議決定、早期成立を目指す

 仙谷由人官房長官は26日午前、首相官邸で会見を行い、同日朝の閣議で緊急経済対策を盛り込んだ平成22年度補正予算案を閣議決定したことを報告。記者団から同案に対する意義と今国会成立に向けての意気込みを求められ、「三段階の景気・経済対策を早目に施策を展開していくことによって、二番底を打つことはないようにという施策である」と述べた。そのうえで、「予算の規模、政策の中身は野党とも共通点があるので、丁寧に議論をすることで秋から春にかけての景気・経済対策として対応が取れると思うし、将来の経済に対する方向性、経済構造の変革に向けた一歩が踏み出せると考えている」と同案の早期成立への重要性を説いた。

 また仙谷長官は、10月28日から31日まで菅直人総理(代表)が一連のASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議出席およびベトナム公式訪問ため、ベトナム・ハノイを訪問することも報告し、「菅総理(代表)の日メコン首脳会議、日ASEAN首脳会議、ASEANプラス日中韓首脳会議および東アジア首脳会議の出席は地域共通の課題に対して取組みを進める上では極めて有意義でご自身の考えを東アジア各国首脳に対して発信する好機であると考える」と期待感を表した。

 さらに一連の会議終了後にベトナムとの戦略的パートナーシップの本格的な推進を図るため、菅総理(代表)はベトナム2国間公式訪問として、ズン首相をはじめとするベトナム要人と会談することや滞在中に各国首脳との間で会談を行う予定であることを説明した。なかでも日中首脳会談について実施されるかとの問いに仙谷長官は、「当然のことながら中国の首脳とも会談を行う予定で調整している」と答えた。

 次に同日の閣議後、9月10日に開催された沖縄政策協議会において、米軍基地負担軽減部会と合わせて設置された沖縄政策協議会の沖縄振興部会第1回会合が開催され、沖縄振興審議会専門委員会の中間報告、仲井真弘多知事をはじめとする県側から新たな沖縄振興策に関する要望等があり、その後意見交換を行ったことを報告した。仙谷長官は、要望をしっかり受け止めて今後の新たな沖縄振興策について政府全体として検討する意向を示し、担当大臣に対して特段の協力を要請したと語った。
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