ニュース 2010/10/27 参院先議「２本が通る予定」会見で羽田参院国対委員長が報告 　羽田雄一郎参議院国会対策委員長は２７日午後、国会内で定例記者会見を行い、今後の国会日程等について述べた。 　同日の政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において、地方公共団体の議会の議員および長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案の趣旨説明および採決が行われたと報告し、参議院先議として最初に委員会での採決ができたと述べた。また明日２８日の経済産業委員会のなかで外国為替及び外国貿易法の規定に基づき北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入に承認義務を課すよう規定する法案を通し、この２本をもって２９日に本会議が立てられる予定だとした。 　これに関連し、２９日に提出の今年度補正予算案を前に参議院先議として予定していた３本のうち、環境委員会における生物多様性関連法案は先送りになったと報告。本来開催中のＣＯＰ１０においても生物多様性条約について取り組まれており、この法案を通し日本国の、参議院の意気込み、取組みについて世界に発信したかったが、松本龍環境大臣が防災大臣を兼務しているため、奄美大島の災害対応に追われ、先送りになったと説明した。しかしながら、「与野党の国会対策委員会のなかでも参議院先議については全会一致」だとして、早期決着を目指す考えを述べた。 　また、沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関して、本日那覇地検から横路孝弘衆院議長に海上保安庁が撮影したビデオ映像が提出され、これを中井洽衆議院予算委員会委員長が受取ったと改めて報告。中井衆院予算委員長からは、前田武志参議院予算委員長と相談し、衆院予算委員会の理事会においてどのような形でビデオを見るのか、参院とどう連携をとりながらビデオを取扱っていくか等、今後の取扱いを考えていく旨が伝えられていると明かした。 　さらに、企業・団体献金の解禁を決めたことに対しマニフェスト違反ではないかとの指摘が上がっていることについては、政治資金規正法を改正し、その３年後を目途に企業・団体献金を禁止していくとする党の方針を改めて説明。現在、党の使えるお金の大部分を占める政党助成金、立法調査費には制約があるとして、党運営も厳しい状況であることを踏まえ、「法案をしっかり通すと同時に、国民の皆さんに個人献金を理解していただく周知期間が必要。現在法律的には企業団体からの献金を受取れる状況の中で、国民から理解の得られる範囲で広くお願いしてくことはいいのではないかとの説明があり了承した」と述べた。 　業界団体との癒着、利益誘導防止策については、政府の仕事を一億円以上請け負っている企業・団体からの献金は禁止、加えて一億円以下についても凍結を続けていると述べ、今回はあくまでも凍結を解除するということであり、一億円以上のところは引続き禁止していくとした。