ニュース 2010/11/04 ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）など経済連携推進について党の提言を取りまとめる 　民主党ＡＰＥＣ・ＥＰＡ・ＦＴＡ対応検討ＰＴ（プロジェクトチーム）は４日夜、党本部で会見を行い、民主党としての経済連携推進についての提言を取りまとめたと発表した。 　冒頭、城島光力政調会長代理が経済連携推進について、党として政府への提言がまとまったことについて、「これまで１６回にわたる論議を重ね、白熱した広範囲の論議であった」と振り返り、「この問題はかつての８６年のＧＡＴＴ（関税及び貿易に関する一般協定）ウルグアイラウンドの米のときと同じように、これからの日本の国の形を作っていくことを慎重論も積極論の方も思いを馳せながら、短い期間であったが、熱い論議を交わしてきた中で党として取りまとめができたことは大きな意義があった」と説明。また同ＰＴでの取りまとめを受けて、同日、玄葉光一郎国家戦略担当大臣に提言を渡し、政府として対応することとなったことも報告した。 　続いて山口壮同ＰＴ座長が、「とにかく党内の意見を徹底的に聞き、慎重派、推進派の専門家や有識者などのヒアリングも数多く行った」と、これまでの取り組みについて徹底的に議論を行った経過を説明。 　そして提言のポイントとして、「ＴＰＰのことが中心になるが、３つの段階に整理させて頂いた」とし、（１）情報収集のための協議を行い、参加・不参加を判断する、（２）参加条件を詰める本格交渉、（３）国会による批准――の３点を発表。そのうえで山口ＰＴ座長は、「１０月１日に菅総理が所信表明の中で、ＴＰＰの参加を検討すると述べたことに対して、同ＰＴが『（そのための）協議を始める』という提言を行うことの意味は大きいと思う」との感想を述べるとともに、今後の取り組みについて、「政府はその提言を尊重したうえで経済連携について方針を協議していくこになった」と語った。