ニュース 2010/11/05 【今日の官邸】菅総理（代表）記者ぶら下がり、仙谷官房長官会見 ■菅直人総理（代表）記者ぶら下がり■ 尖閣ビデオ流出の原因究明に全力を挙げるとともに日中両国の冷静な対応が必要 　菅直人総理（代表）は５日夜、首相官邸で記者団から尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオがインターネット上に流出したことに関して、政府としての情報管理について今後の対応を問われ、「朝の閣議後の閣僚懇談会でも徹底的に調査してなぜこのようなことが起きたのか明確にするように指示をした」と答え、まず取り組むことは原因究明であり、そのことに全力を挙げる考えを表した。 　また今回のビデオの流出で、中国漁船の衝突が故意であったということが明白になったとの記者団の指摘から、対中戦略など国内世論に与える影響をどう見るか問われ、「今後のことにおいては冷静に（日中）両国が対処することが重要だろうと思っている」と述べた。 　次にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、昨日民主党のプロジェクトチームがまとめた提言を受けて、今後の政府内での議論はどうなるのかとの質問に、「党が相当な議論の中でひとつの提言をまとめてくれた。その提言をしっかり受け止めて政府としては基本方針をまとめたい」との意向を示した。 ■仙谷由人官房長官会見■ 中国漁船衝突事件のビデオ流出「海上保安庁等で調査中である」 　仙谷由人官房長官は５日午前、首相官邸で定例会見し、会見に先立ち行われた閣議の概要として、前原誠司外務大臣からインドネシアにおける地震・津波・火山噴火被害およびタイにおける洪水被害に対する緊急無償資金協力について発言があったと報告した。 　また、閣僚懇談会においては玄葉光一郎国家戦略担当大臣から「元気な日本復活特別枠」に関する評価会議について発言があった旨を仙谷長官は語った。 　さらに、閣議前に安全保障会議が開催され、防衛計画大綱の見直しに関連して、防衛力の役割などについて議論し、防衛計画大綱の見直しは年内に結論を得るべく、引き続き安全保障会議を開催し、政府としてしっかりと議論していくと述べた。 　続いて、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を映したとみられるビデオ映像がインターネットに流出した問題を問われ、「映像の内容等については現在、海上保安庁等で調査中である」とするとともに、「従前、捜査当初の段階で私が見たもの、先般国会に提出する前段階で見たものと、ちょっと違う部分もあるような感じもした」との印象を示しつつも、「私どもが見たものと同一であるかどうかは全くわからない。調査してみないとわからない」とした。 　同時に日中首脳会談については「影響なく日中首脳会談が行われてほしいと思っている」と仙谷長官は発言。閣僚懇談会においてはこの問題について菅直人総理から２、３発言があったと述べ、「事態をしっかりと調査して原因究明しなければならない」との意向が示されたことを明かした。 　仙谷長官はまた、当局の関与が疑われるような資料流出が相次いでいる事態をどう見るか問われ、「調査をしてみないとわからないわけだが、おっしゃるような事態であるとすれば、相当、大きなメスを入れる改革があらゆるところで必要だろうと考えている」とコメント。国会提出の際にも相当な範囲を捜査記録であるという観点から配慮したなか、刑事訴訟記録が、ＹＯＵＴＵＢＥに流れたなんてことは、訴訟記録とは違うものであろうとも、それとおぼしきものが広くインターネットに乗って出て行くとすれば、捜査においても予期せぬ由々しい事態となるとして危機感を示した。 　仙谷官房長官は、同日午後の会見で、尖閣諸島での衝突事件のビデオのインターネット流出について、調査のために海上保安庁から４人を現地に派遣したこと、調査は数日かかるだろうとの見通しを示した。さらに、監督責任について、公務員からの流出であったということなら、当然、国家公務員法違反となり、担当の閣僚、官房長官、総理に全く責任がないということにはならないとの認識を示した。いずれも、記者の質問に答えたもの。